次頁特集 令和6年能登半島地震を踏まえた防災体制の見直し
令和6年1月1日に石川県能登地方で発生した地震は、同地方を中心に、多くの人命や家屋、ライフラインへの甚大な被害をもたらすとともに、被害の範囲は、新潟県や富山県などにも広く及んだ。現在（令和7年4月1日時点）も多くの被災者の方々が応急仮設住宅での生活を強いられており、政府は令和6年1月1日に設置した「令和6年能登半島地震非常災害対策本部」の下で引き続き被災者支援を行うとともに、同年1月31日に設置した「令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部」の下で被災地の再生に向けて政府一丸となって復旧・復興に取り組んでいるところである。また、先般、「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ」において、令和6年能登半島地震における災害対応を振り返ることで課題・教訓を整理し、「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）」が取りまとめられ、今後発生が危惧される大規模災害に備え、本報告書を踏まえた対策の検討が行われているところである。
令和6年版防災白書では、特集2「令和6年能登半島地震」として主に発災から3か月間の状況や対応等について整理したところであるが、本書においては、昨年の記述以降の状況変化や復興の最中にある石川県能登地方を襲った令和6年9月20日からの大雨による被害状況などを第1章に、第2章では令和6年能登半島地震を踏まえた我が国の今後の災害対策の方向性について述べる。