次頁第3節 岩手県大船渡市等の林野火災
（1）概要
日本付近では、令和7年2月13日頃から西高東低の気圧配置が続き、東北地方の太平洋側ではおおむね晴れの日が続いていた。岩手県大船渡市では、同年2月の月降水量は観測史上最も少なく、2月18日から3月4日にかけて乾燥注意報の発表が続いた。
大船渡地区消防組合消防本部は、令和7年2月26日13時頃に岩手県大船渡市赤崎町内の林野において出火を覚知した。その後同年4月7日の鎮火までに焼損面積は約3,370haとなり（4月17日時点）、平成以降の林野火災としては最大の延焼範囲となった。
また、令和7年3月23日午後に岡山県及び愛媛県、3月25日には宮崎県において林野火災が発生した。令和7年3月27日に宮崎県、4月11日に岡山県、同月14日に愛媛県における林野火災がそれぞれ鎮火した。
（2）被害状況
岩手県大船渡市の林野火災により、人的被害は死者が1名、住家被害は全壊が54棟、半壊・一部破損が33棟となった（消防庁情報、令和7年4月15日時点）。岩手県大船渡市内においては避難指示が出され、最大（内閣府情報、令和7年3月10日10時時点）12か所で避難所が開設され、約1,249人が避難していた。発令されていた避難指示は3月10日までにすべて解除された。
岡山県では、岡山市南区飽浦（貝殻山）で林野火災が発生し、隣接する玉野市にも延焼し、焼損面積は約565haとなった。また、愛媛県では、今治市長沢地区で林野火災が発生し、隣接する西条市にも延焼し焼損面積は約442haとなった。人的被害は負傷者が4名、住家被害は今治市で5棟となった（消防庁情報、令和7年4月18日時点）。
（3）政府等の対応
岩手県大船渡市における林野火災について、政府は、令和7年2月27日0時に官邸に情報連絡室を設置し、翌28日9時には官邸対策室に改組された。また、28日17時30分に関係閣僚会議が開催され、3月7日には第2回が開催された。また、3月16日には坂井内閣府特命担当大臣（防災）が岩手県大船渡市の被災現場等を視察した。
消火に当たっては、15都道県からの緊急消防援助隊が出動し、地元消防本部等を含め、1日当たり最大2,100名規模で空中及び地上からの消火活動を行った。地元消防団は、避難の呼びかけや避難誘導、消防隊等と連携した消火、熱源確認や残火処理、夜間の見回り、被害状況の情報収集などの活動に従事した。
防衛省・自衛隊は、関係省庁や地方公共団体と緊密に連携し陸上自衛隊及び航空自衛隊の大型ヘリ等最大11機の体制により、安全を確保しつつ空中消火活動等を実施した。
避難所においては、避難者のニーズに沿って、トイレ、食事（地元飲食業者による温かい弁当等）、パーティション、ベッド等を設置し、良好な生活環境の確保に向けた取組を行った。
災害救助法及び被災者生活再建支援法については、それぞれ2月26日と3月6日に岩手県の大船渡市に適用された。また、激甚災害の指定については、岩手県大船渡市の林野火災による災害として、令和7年3月25日に指定政令の閣議決定を行い、同月28日に公布・施行された。
また、令和7年3月23日からの林野火災について、政府は、令和7年3月24日9時に官邸に情報連絡室を設置し、26日9時には官邸対策室に改組された。
岡山県では、発生した林野火災に対して地元消防本部・消防団等により、1日当たり最大400名規模で消火活動を行った。防衛省・自衛隊は、関係省庁や地方公共団体と緊密に連携し陸上自衛隊の大型ヘリ等最大7機の体制により、安全を確保しつつ空中消火活動等を実施した。愛媛県では、緊急消防援助隊が出動し、地元消防本部・消防団等を含め1日当たり最大1,000名規模で消火活動を行った。防衛省・自衛隊は、関係省庁や地方公共団体と緊密に連携し陸上自衛隊及び航空自衛隊の大型ヘリ等最大7機の体制により、安全を確保しつつ空中消火活動等を実施した。
災害救助法について、3月23日に愛媛県が今治市と西条市に適用を決定した。
※被害状況については調査中であるため、今後の変更があり得る。