次頁第5節 国土強靱化の推進のための取組
5－1 国土強靱化基本計画に基づく取組の推進
政府は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）に基づき、人命の最大限の保護、国家・社会の重要機能の維持等の基本方針等を踏まえ、国土強靱化基本計画（以下本節において「基本計画」という。）を、基本計画以外の国土強靱化に係る国の計画等の指針となるべきものとして定めている。
令和5年7月に閣議決定された基本計画では、前回の改定後に発生した令和元年東日本台風などの自然災害から得られた教訓や、気候変動の影響とその抑制策としてのグリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現、国際紛争下におけるエネルギー・食料等の安定供給、パンデミック下における自然災害の発生といった社会情勢の変化を考慮し、国土強靱化政策の展開方向として、（1）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理、（2）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化、（3）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化、（4）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化、（5）地域における防災力の一層の強化、の5つの柱が位置付けられている（図表5-1-1）。
政府は、本基本計画に基づき、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を推進することとしている。
また、政府は本基本計画を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策（以下本節において「5か年加速化対策」という。）等に基づく取組を着実に推進してきているが、5か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に切れ目なくこれまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、令和6年能登半島地震の経験も踏まえつつ、5か年加速化対策の評価作業を進めるなど、「国土強靱化実施中期計画」の策定に係る検討を最大限加速し、早急に策定するよう取り組んでいる。