次頁第4節 国際防災協力
4－1 国連などの国際機関を通じた防災協力
我が国は、災害の経験・知識や防災の施策を多く蓄積しており、これらを共有することにより、防災分野で世界の議論をけん引し、世界各国における防災の取組強化に貢献している。特に、平成27年3月に第3回国連防災世界会議を宮城県仙台市で開催したことを踏まえ、そこで採択された「仙台防災枠組2015－2030」（以下「仙台防災枠組」という。）の実施において、主導的な役割を果たすことが世界各国から期待されている。このため、内閣府や外務省においては、国連などの国際機関を通じた防災協力を積極的に推進している。
（1）国連防災機関（UNDRR）を通じた防災協力
仙台防災枠組を推進するため、同枠組の実施に係るモニタリング、調整、各地域や国の支援等を行っている国連防災機関（UNDRR：United Nations Office for Disaster Risk Reduction）の活動を支援するため、令和6年度は内閣府及び外務省が合わせて約733万ドル（約10億2,000万円）を拠出している。
仙台防災枠組の実施期間において中間年となる令和5年に、この枠組みの取組や達成状況を振り返り、後半期に向けた課題などを洗い出す中間レビューが実施され、気候変動の影響等を踏まえた災害リスク分析の強化、防災部局と気候変動部局等の関係機関間の連携、民間投資を含めた防災投資の誘導策の強化、被災地域の増加を踏まえた「より良い復興（Build Back Better）」の経験共有といった取組を一層強化すること等が確認されている。また、世界津波の日高校生サミットや世界津波博物館会議の開催を含め、平成27年に国連総会において日本が採択を主導した「世界津波の日（11月5日）」の普及啓発を行い、世界各国における「津波に対する意識向上のための啓発活動」や「津波対策の強化」等を推進した。
令和6年10月14日から18日に、アジア太平洋各国が防災の取組について定期的に情報共有・議論を行う「アジア太平洋防災閣僚級会議」の第10回会議がフィリピン・マニラにおいて開催された。日本からは原内閣府審議官が出席し、仙台防災枠組の更なる推進に向けた、災害対応体制の強化や減災のためのインフラ整備等の防災投資といった重点的取組について述べた。また、パートナーイベント及びブース展示において、地震対策を始めとした日本の防災技術に関する紹介を行った。
（2）国際復興支援プラットフォーム（IRP）
国際復興支援プラットフォーム（IRP：International Recovery Platform）は、平成17年に兵庫県神戸市で開催された第2回国連防災世界会議で採択された「兵庫行動枠組2005-2015」を受けて、円滑な復興を支援するためのネットワークと同枠組の充実を図ること、復興に関する教訓の発信や復興に向けた共通手法・仕組みを開発すること、復興計画・構想策定に助言や支援を行うことなどを目的として、同年5月に兵庫県神戸市に設立された。仙台防災枠組において、IRPは「より良い復興（Build Back Better）」を推進するための国際的なメカニズムの一つとして、その強化がうたわれている。日本政府（内閣府）は運営委員会共同議長としてその発展の基盤づくりに貢献するとともに、IRPの活動を支援している。
阪神・淡路大震災から30年の節目となる令和7年1月28日には、兵庫県神戸市において「国際復興フォーラム2025」が開催され、56ヶ国から424名（オンライン参加を含む。）が参加した。フォーラムでは「変化する世界においてレジリエント（強靭）な復興を実現する―阪神・淡路大震災から30年を振り返って―」のテーマのもと、日本国内でこれまでの大地震において復興に当たった行政関係者や災害中間支援組織、また、大地震を経験したインドネシア・フィリピン・ネパールの防災機関が、それぞれの復興における経験や課題、「より良い復興」のために必要な平時からの取組等について情報共有と議論を行った。
（3）アジア防災センター（ADRC）との共同活動を通じた防災協力
アジア防災センター（ADRC：Asian Disaster Reduction Center）は、災害教訓をアジア地域と共有するため、平成10年に兵庫県神戸市に設立されたものであり、令和7年3月現在、アジアの33か国が加盟している。ADRCは、防災情報の共有、加盟国の人材育成、地域コミュニティの防災力向上の3つを柱として、仙台防災枠組のアジアでの推進を主導している。人材育成の一環としては、加盟国から客員研究員を招聘しており（令和7年3月現在で累計138名）、防災政策の研究等を通じて加盟国の防災政策の企画立案に貢献する人材を育成している。また、各国の防災体制や最新災害情報等の収集及びホームページ上での提供、災害発生時の衛星データを利用した災害情報の活用推進といった活動も行っている。
内閣府はADRCとの共催により、「アジア防災会議（ACDR：Asian Conference on Disaster Reduction）」を開催し、加盟国や国際機関等からの参加を得て、アジアにおける防災・減災の課題に関する情報共有、意見交換、連携促進等を行っている。第20回目の同会議は「気候危機を乗り越えて持続可能な社会を築くための、先を見据えた対策と積極的な取り組み」をテーマに、令和6年11月12日及び13日にベトナム・ハノイにて開催された。加盟国（当時の33か国中15か国）を始め、国際機関、地域機関、民間セクター、学術・研究機関の代表など現地参加80名、オンライン参加62名の合計142名が参加した。同会議では、貫名内閣府大臣官房審議官（防災担当）が開会挨拶を行い、仙台防災枠組の実施進捗と課題を確認するとともに、水害リスク情報の強化に向けた取組や災害リスク削減や気候変動適応に向けた洪水対策の強化の取組等について、情報共有や意見交換がなされた。
