次頁1－12 男女共同参画の視点からの災害対応の取組強化
災害は全ての人の生活を脅かすが、性別や年齢、障害の有無などの違いにより受ける影響が異なることが知られている。災害に強い社会の実現のために、女性やこども、高齢者、障害がある方など、それぞれのニーズの違いを踏まえた災害対応を行うことにより、人々が災害から受ける影響を最小限にすることが重要である。内閣府では男女共同参画の視点からの防災・復興の取組を推進してきた。
令和6年4月現在、都道府県防災会議の女性委員の割合は23.3％、市町村防災会議では11.3％にとどまっており、第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～（令和2年12月25日閣議決定）で掲げている成果目標（都道府県・市町村防災会議における女性委員の割合を令和7年までに30％にすること）には達していない（図表1-12-1、図表1-12-2）。
そこで、令和3年から継続的に実施している「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」（令和2年5月作成。以下本項において「ガイドライン」という。）に基づく地方公共団体の取組状況調査について、令和5年の調査結果の公表に当たっては、各団体の取組状況が一目で分かるよう「見える化マップ」を新たに作成し、令和6年6月に公表した。市町村防災会議に占める女性委員の割合等を地図上で塗り分けし、女性や乳幼児向けの備蓄用品についても該当する記載項目数ごとに色分けした。マップ化した項目は人口規模別のランキングやグラフでも表しており、地方公共団体に対してはこれらの調査結果を積極的に活用し、平時からの男女共同参画の視点に立った取組の実践を促している。
（参照：https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/chousa.html）
令和6年10月は「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2024」において、「災害対応の現場に女性が参画するためのヒント～能登半島地震における経験から～」と題したオンラインセッションを開催し、女性が被災地内外で支援活動に携わるに当たっての課題や解決のためのアイデアを共有した。
また、同月から「男女共同参画の視点からの能登半島地震対応状況調査」を開始した。令和6年能登半島地震において被災した自治体や応援自治体、民間団体等の平時の備えや発災後の対応、復旧・復興に向けた取組や各種事例等を収集し、ガイドラインを踏まえた災害対応の取組状況について把握する。調査結果に基づき、今後の災害対応において男女共同参画の視点を更に反映させられるよう課題や取組を整理し、報告書として取りまとめる予定である。
これからも男女共同参画の視点に立った取組を進め、地域の災害対応力の向上につなげていく。
- 平時より、国においても、地方公共団体においても、防災・危機管理部局と男女共同参画部局とが、より密接に連携・協働し、男女共同参画の視点に立った防災・復興の取組を進める。
- 都道府県防災会議における女性委員の割合について、各都道府県に対して、女性の参画拡大に向けた取組を促進するよう要請する。また、女性委員のいない市町村防災会議の早期解消とともに、女性委員の割合を増大する取組を促進するため、都道府県と連携し、女性を積極的に登用している市町村の好事例の展開などを行う。
- 地方公共団体の災害対策本部について、女性職員や男女共同参画担当職員の配置、構成員となる男性職員に対する男女共同参画の視点からの取組に関する理解促進等が図られるよう、平時から働きかけを行う。
- ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況をフォローアップして「見える化」する。
（参照：https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/pdf/2-08.pdf）
