次頁第6節 復興に向けたまちづくり
（１）復興まちづくり支援
今後、甚大な被害を受けた奥能登地域を中心に、被災市町において復興まちづくりに向けた議論が進められることとなるが、被災市町における復興まちづくりを支援するため、国土交通省では７市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、中能登町、穴水町、能登町）において被害状況の把握や住民アンケート等直轄調査を３月から順次実施することにより復興まちづくり計画の策定を支援するとともに、４月からは国土交通省職員による地区担当の配置、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）による技術支援、関係省庁連携による横断的支援等により計画段階から事業段階まで復興まちづくりを継続的に支援することとしている。
また、内閣府及び内閣官房において、被災地方公共団体が復興まちづくりを検討する際に活用できるよう、復興まちづくりのアイデアやヒント、事業を進める際の留意点等を整理したものを２月22日に「復興まちづくりに当たっての参考資料」として取りまとめ、公表した。
（２）液状化対策
国土交通省では、発災以降、TEC-FORCEによる現地調査を実施したほか、国・県・被災市町村による会議などを通じて、液状化対策に関する支援制度や取組事例について情報提供してきた。
また、液状化に伴い地表面が横方向に移動する、いわゆる「側方流動」が発生し、特に著しい液状化被害が集中した地域については、地形・地質等の条件を踏まえた効率的な対策工法を検討することとしている。
加えて、地方公共団体が実施する、公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策に対する支援策である「宅地液状化防止事業」について、補助率を通常の１／４から１／２に引き上げるとともに、効果促進事業により、被災者が地方公共団体の支援を受けて、宅地液状化防止事業実施の際に支障となる被災した地盤や住宅基礎の復旧等を行う場合に、国と地方公共団体で最大２／３で補助を行うことができると示すなど、支援策の強化を行い、被災市町村による取組を支援している。
被災地の円滑な復旧・復興に向けては、宅地液状化防止事業により面的な液状化対策などを行うことが重要となるため、国の直轄調査によって得られた知見の活用などにより、被災した地方公共団体に対する技術的支援を行い、可能な限り広い範囲で早期の事業化が実現するよう支援することを通じて、液状化による被害が再び発生しないようなまちづくりを推進していくこととしている。
