次頁第2章 我が国の火山防災対策について
第1節 活動火山対策特別措置法と御嶽山噴火を踏まえた改正
活火山法は、昭和48年（1973年）に、相次ぐ桜島の噴火により、噴石や降灰への対策が急務であったことなどを背景に、「活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律」として制定された。その後、昭和53年（1978年）に、有珠山の噴火による大量の火山灰が被害をもたらしたことなどを受けて、「活動火山対策特別措置法」に名称が変更されるとともに、公共施設の降灰除去、降灰防除のための施設整備に係る措置を追加するなどの改正が行われた。このように、活火山法は、基本的に噴火により被害が生じている事態に直接対応する、避難施設の整備等のハード対策を重視した法律として制定・改正され、噴火が発生した一部の火山地域において限定的に運用されてきた。
平成26年（2014年）の御嶽山噴火により、火口周辺で多数の死者・負傷者が出るなど甚大な被害が発生したことから、火山現象の変化をいち早く捉え、伝達することが重要であること、住民のみならず、登山者も対象とした警戒避難体制の整備が必要であり、そのためには、専門的知見を取り入れた火山ごとの検討が必要不可欠であることなど、火山防災対策に関する様々な課題が改めて認識された。
これを受けて、平成27年（2015年）７月に活火山法が改正され、活動火山対策の対象として、火山地域の住民だけでなく登山者についても明記されるとともに、以下のような措置が講じられた。
- 関係都道府県及び市町村は、想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備に関し必要な協議を行うための協議会（以下「火山防災協議会」という。）を設置すること
- 火山現象の発生及び推移に関する情報や警報・予報の伝達、住民、登山者、観光客等がとるべき避難のための措置について、市町村長が行う通報・警告、避難場所や避難経路等、警戒避難体制に関する事項を地域防災計画に定めること
- その際、専門的知見を取り入れた検討を行うために、国や関係する地方公共団体、火山専門家等が参画する火山防災協議会の意見を聴取すること
- 住民や登山者、観光客等が集まる集客施設の所有者等は、避難確保計画を作成すること
- 国及び地方公共団体は火山研究機関相互間の連携の強化や火山専門家の育成・確保、地方公共団体は、登山者や観光客等の情報の把握、登山者や観光客等自身は火山情報の収集など自らの身を守る手段を講じるよう努めること
このように、平成27年（2015年）の改正により、活火山法は、これまで講じられてきた避難施設の整備等のハード対策に加えて、警戒避難体制の整備等のソフト対策の充実も図られ、より総合的に活動火山対策を進める法律となった。
火山は、複数の都道府県や市町村にまたがって存在することも多く、また、火山災害は広域にわたり影響を及ぼすことが想定されることから、噴火時等においては、関係する国の機関及び地方公共団体の間で整合性のとれた対応をとり、住民や登山者等の円滑な避難に支障を来さないようにする必要がある。また、火山ごとに地形や噴火特性など異なる特徴があることから、災害の特徴に応じた警戒避難体制を整備するため、火山防災協議会の設置が義務付けられた。火山防災協議会は、現在、気象庁が常時観測している50火山のうち、周辺に住民や登山者等が存在しない硫黄島を除く49火山で設置されており、関係する都道県及び市町村が中心となり、火山現象について専門的知見を有する専門家なども参画し、平常時から関係者が「顔の見える関係」を築き、噴火時の「防災対応のイメージ」を共有した上で、必要な防災対応を共同で検討するなど、火山防災対策について主体的かつ継続的な検討に取り組んでいる。
さらに、噴火に伴って発生する現象は、複雑に変化しながら継続し、同じ火山でも噴火ごとにそれぞれ異なる特徴がある。このことから、各火山において、監視観測・調査研究体制を充実させ、様々な学術的分野にわたる科学的知見に基づいた防災対応をとることが必要不可欠となる。
