次頁5－2 火山災害対策一般の研究等
（１）火山噴火及びその災害誘因の予測等に関する基礎的研究の推進
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第３次）の推進について（建議）」（令和５年12月22日）に基づいた５か年計画（令和６～10年度）により、国立大学法人等における火山現象の解明、火山噴火の発生や推移の予測、火山灰や溶岩の噴出などの災害誘因の予測などに関する基礎的研究や、防災リテラシー向上のための研究を推進するとともに、大規模火山噴火など、災害科学として特に重要な事象について総合的研究を実施し、関連分野間の連携強化を通じた「総合知」による成果創出を目指す。
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、火山噴火予知研究の推進のため、活動的火山の噴火履歴、災害実績・活動状況等の地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行う。
（２）海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発
（再掲 第１章２-１（６））
（３）火山噴火に起因した土砂災害の減災手法に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、火山噴火に起因した土砂災害に対する緊急減災技術や事前対策技術の開発に関する研究を行う。
（４）火山現象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に火山現象の即時的把握及び予測技術の高度化に関する研究等を推進する。また、火山噴火予知連絡会や令和６年４月に設置される火山調査研究推進本部を通じて関係機関と緊密な連携を図り、火山現象に関する研究を推進する。
- 令和６年度予算額
- 42百万円
- 令和５年度予算額
- 42
（５）海域火山の活動状況把握
海上保安庁においては、航空機による南方諸島及び南西諸島方面における海域火山の温度分布や火山性変色水の分布等の調査を行い、海域火山基礎情報の整備及び提供を引き続き行う。
- 令和６年度予算額
- １百万円
- 令和５年度予算額
- １