次頁5 火山災害対策
5－1 火山調査研究の推進に関する取組
（１）火山調査研究推進本部
文部科学省においては、令和５年６月に改正された活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号）に基づき、令和６年４月に設置される火山調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）の着実な運営や、活動的火山の精密構造・噴火履歴等の基盤調査、常時観測点の強化・運用を行う。
- 令和６年度予算額
- 350百万円
（２）火山の機動観測体制の構築
文部科学省においては、火山噴火時など機動的・重点的な観測が必要な火山の観測を行うため、火山調査研究推進本部の指示の下、国立研究開発法人防災科学技術研究所における、大学・研究機関等との協力による機動観測体制を構築する。
- 令和６年度予算額
- 100百万円
- 令和５年度予算額
- 100
（３）火山の研究開発や火山専門家の育成・継続的な確保の推進
- 即戦力となる火山人材育成プログラム
文部科学省においては、火山研究者を目指す社会人への学び直しの機会提供や、関連分野の研究者等の火山研究への参画促進、自治体等における実務者への火山の専門知識・技能の取得支援等を行うことで、幅広い知識・技能を習得した即戦力となる火山研究・実務人材の育成を目指す。
- 令和６年度予算額
- 106百万円
- 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
文部科学省においては、火山災害の軽減に貢献するため、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合を図り「観測・予測・対策」の一体的な研究の推進及び広範な知識と高度な技術を有する火山研究者の育成を目指す。
- 令和６年度予算額
- 530百万円
- 令和５年度予算額
- 636