次頁4 風水害対策
（１）リモートセンシングによる気象稠密観測
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雨や風、水蒸気等を精密・迅速に計測するための電波や光を用いたリモートセンシング技術に関する研究開発及びゲリラ豪雨や線状降水帯などの災害対策に資する観測データの利活用手法に関する研究開発を行う。
（２）風水害に関する研究
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、気候変動の影響等に伴い激甚化・広域化する風水害、土砂災害等の気象災害の被害を軽減するため、レーダー技術等を活用したマルチセンシング技術と数値シミュレーション技術を活用し、ゲリラ豪雨や突風・降雹・雷等を伴う危険な積乱雲等の早期検知や発生メカニズムの解明及び観測技術に関する研究を進めるなど、気象災害の予測技術開発やハザード評価技術等の研究開発を実施する。
（３）豪雨時の農村地域の防災・減災に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農村地域の豪雨災害に対する防災・減災技術に関する研究を行う。
（４）豪雨・地震・強風時の山地災害対策に関する研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、豪雨・地震・強風による山地災害の発生源対策のために必要となる崩壊・地すべり・土石流・森林の強風害の発生機構や流木対策、森林の崩壊防止機能に関する研究を行う。
（５）漁港・海岸及び漁村の高波・高潮災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の高波・高潮災害対策に関する研究を行う。
（６）水災害の激甚化に対する流域治水の推進支援技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、流域治水を推進し水災害の防止・軽減等に貢献するため、将来の水災害外力の想定、流域治水による取組の実現や効果の評価、適切な洪水リスク情報の提供及び社会の強靱化に向けた技術の開発を行う。
（７）気候変動下における継続的な流域及び河道の監視・管理技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、気候変動下における河川が持つ多様な機能の確保と防災・減災に資する河川の管理に貢献するため、令和４年度に拡充した研究内容に沿って、自然史・社会史両面から検討を深め、研究課題の整理と必要な技術の開発を進める。
（８）顕在化した土砂災害へのリスク低減技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、土砂災害の防止・軽減等に貢献するため、顕在化した土砂災害危険箇所の抽出やハザードエリア設定、適切な事前対策工の実施に向けた技術の開発を行う。
（９）水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）による研究開発等
国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）においては、国内外の関連機関等と連携を図りつつ、世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するために、革新的な研究・効果的な能力育成・効率的な情報ネットワーク活動及び各種国際プロジェクトを一体的に推進する。
（10）港湾・海岸及び空港土木施設の高潮・高波災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、高潮・高波災害の軽減や復旧のために、海象観測データの集中処理・解析に基づく海象特性の解明、機動的な高潮評価技術の開発、港内施設の設計波浪外力の算定法に関する研究、海面上昇と波高増大が外郭施設に及ぼす影響に関する研究を行う。
（11）事前防災対策による安全な市街地形成のための避難困難性評価手法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、災害時における円滑かつ迅速な避難確保を図り、人的被害を最小化するため、市街地の避難困難性評価手法及びリスクコミュニケーション支援技術に関する研究を行う。
- 令和６年度予算額
- 11百万円
- 令和５年度予算額
- 11
（12）土石流・土砂流の２次元河床変動計算等による細やかなリスク情報に基づく情報提供手法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土石流について氾濫範囲の相対的な危険度を示すための計算方法、土砂流について氾濫被害のおそれのあるエリアを示す蓋然性の高い境界条件設定方法に関する研究を行う。
- 令和６年度予算額
- 12百万円