次頁第3節 発生が危惧される災害種別ごとの対策
3－1 地震・津波災害対策
（１）南海トラフ巨大地震対策の検討
南海トラフ沿いの巨大地震の防災対策については、平成26年３月に作成した南海トラフ地震防災対策推進基本計画（以下本項において「基本計画」という。）等に基づき、国や地方公共団体、民間事業者等が連携し、重点的に進めてきたところであるが、令和６年３月には、基本計画の作成から10年が経過することから、基本計画の見直しに向けた検討を開始した。
令和５年２月に、地震学や地震工学等の有識者で構成される「南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会」を開催し、最新の科学的知見を踏まえ、津波高や震度分布、被害想定の計算手法等の技術的な検討を進めている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/kento_wg/index.html）
さらに、令和５年３月には、中央防災会議防災対策実行会議の下に「南海トラフ巨大地震防災対策検討ワーキンググループ」を設置し、基本計画に掲げた防災対策の進捗状況の確認と課題の整理、「南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会」で検討した新たな計算手法と、防災対策の進捗を踏まえた被害想定の見直しなど、今後推進すべき新たな対策の検討を進めている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/index.html）
（２）首都直下地震対策の検討
首都直下地震の防災対策については、平成26年３月に作成、平成27年３月に変更（平成27年から10年間の減災目標、施策の具体目標を設定）した首都直下地震緊急対策推進基本計画（以下本項において「基本計画」という。）等に基づき、国や地方公共団体、民間事業者等が連携し、重点的に進めてきたところであるが、令和７年３月には基本計画における減災目標等の設定から10年が経過することから見直しに向けた検討を開始した。
令和５年12月に中央防災会議防災対策実行会議の下に「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」を設置し、基本計画に掲げた防災対策の進捗状況の確認と課題の整理、「首都直下地震モデル・被害想定手法検討会」で別途検討する津波高や震度分布、被害想定に係る新たな計算手法と防災対策の進捗を踏まえた被害想定の見直しなど、今後推進すべき新たな対策の検討を進めている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/index.html）
また、大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策については、ガイドラインを策定して（平成27年３月）、原則３日間の一斉帰宅抑制を基本原則とする対策に取り組んでいる。一方、近年の社会状況の変化等を受け、有識者からなる委員会において取りまとめられた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針」（令和４年８月）に基づき、帰宅困難者等対策の実効性を確保するための具体方策について検討を進めている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/kitaku/kento_index.html）
（３）日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の防災対策については、令和２年４月に「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」を設置し、令和３年12月には最大クラスの地震・津波による人的・物的・経済的被害想定結果を、令和４年３月には被害想定を踏まえた防災対策を取りまとめた。このワーキンググループの報告を受け、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成16年法律第27号）の下、令和４年９月には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策を推進すべき地域等の指定を行うとともに、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」（以下本項において「基本計画」という。）を変更したところである。
また、日本海溝・千島海溝沿いでは、モーメントマグニチュード7.0以上の地震が発生した後、続いて発生する大規模な地震（後発地震）の事例なども確認されていることから、後発地震への備えとして、令和４年11月に「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」を公表するとともに、令和４年12月から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を開始した。
令和５年５月には、実際に発災した場合に備えて、警察・消防・自衛隊の救助部隊の活動拠点等をあらかじめ明確にし、積雪寒冷地特有の課題や地理的条件も踏まえながら、速やかに救助活動等を実施できるようタイムラインを明示した「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における具体的な応急対策活動に関する計画」を作成した。
今後、基本計画に定められた減災目標の達成に向けた防災対策や、北海道・三陸沖後発地震注意情報の性質や内容を踏まえた適切な防災行動の普及・啓発に取り組み、関係地方公共団体等と連携しながら、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策を引き続き推進していく。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/WG/index.html）
（４）中部圏・近畿圏直下地震対策の検討
過去の地震事例によると、西日本においては、活断層の地震により甚大な被害がもたらされた事例や、南海トラフ地震の前後に活動が活発化した事例があり、府県を越えて市街地が広がっている中部圏・近畿圏で大規模地震が発生した場合の被害は甚大かつ広域にわたると想定される。
この中部圏・近畿圏直下地震については、平成16年から平成20年にかけて、中央防災会議の下、被害想定や防災対策の検討・取りまとめが行われたが、その後に発生した平成23年の東日本大震災の教訓や最新の知見を踏まえ、見直しを行う必要がある。
このため、令和４年11月に地震学や地震工学等の有識者で構成される「中部圏・近畿圏直下地震モデル検討会」を内閣府で開催し、現時点の最新の科学的知見を踏まえ、従来の中部圏・近畿圏直下地震モデルを見直し、あらゆる可能性を考慮した新たな地震モデルを構築するための検討を進めている。本検討会で、中部圏・近畿圏直下地震が発生した場合に想定される震度分布等の推計を行った後、被害想定や防災対策の検討を行う予定である。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/chubu_kinki/kentokai/index.html）
