次頁2－5 被災者支援の充実に向けた検討
被災者支援に関する制度や取組の現状を踏まえ、より効率的で質の高い被災者支援について検討することを目的として、令和４年５月に「被災者支援のあり方検討会」を開催した。同検討会においては、避難生活の環境改善、住まいの確保・改善、被災者支援における多様な主体間の連携強化、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）等について議論が進められている。同検討会での議論も踏まえ、下記のとおり、災害ケースマネジメントの手引きの作成や説明会の開催、NPOやボランティア等との連携強化のためのモデル事業の実施等の取組を行っている。また、同検討会においては、継続的に議論を行い、実現可能なものから実行に移すなど、被災者支援の充実強化に取り組んでいくこととしている。
特に災害ケースマネジメントについては、これまで、先進的な地方公共団体の事例をまとめた「災害ケースマネジメントに関する取組事例集」の作成や、被災経験の有無を問わず、地方公共団体が災害ケースマネジメントを実施できるよう、標準的な手法をまとめた手引きの作成等の取組を行ってきた。
令和５年度は、防災基本計画に災害ケースマネジメントの位置付けを明確化するとともに、災害ケースマネジメントの普及・啓発を図るために、行政職員向けに手引きの具体的な取組方法を示す全国講習会や、全国の10県と連携して災害ケースマネジメントに関わる地方公共団体及び民間団体が平時から顔の見える関係の構築を目指す説明会を実施した。
（参照：https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/index.html）
令和６年度以降も引き続き、事例集や手引きを活用し、地方公共団体職員・福祉関係者・NPO等の幅広い関係者を対象とした説明会を開催するほか、官民連携のプラットフォームの構築や地方公共団体を対象に災害ケースマネジメントに係るモデル事業を実施するなど、災害ケースマネジメントの普及に向け、取り組む。