次頁1－8 産業界との連携
（１）防災経済コンソーシアム
社会全体の災害リスクマネジメント力を向上させるため、民間事業者においても大規模な自然災害に対する事前の備えを充実していく必要性がある。このための事業者の意見交換・交流の場として、平成30年に「防災経済コンソーシアム」が設立された（図表１-８-１）。
この「防災経済コンソーシアム」では、それぞれの業界の特性に応じた創意工夫により、事業者の災害リスクマネジメント力向上のための普及・啓発を図る等の「防災経済行動原則」を策定しており、令和５年度は、17団体のメンバーが主に当該原則の理念をそれぞれの下部組織まで普及・啓発する活動を行った。具体的には、２回の事務部会を開催し、メンバー間の意見交換に加え、内閣府による防災や事業継続に関する施策の紹介、有識者による講演等を実施した。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/consortium/index.html）
（２）防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム
近年、激甚化・頻発化する災害に対して、より効果的・効率的に対応していくためには、地方公共団体等においてもデジタル技術を始めとする先進技術を積極的に活用していくことが重要である。一部の地方公共団体等では、既に先進技術の活用が進められ、災害対応において効果を発揮しているものの、先進技術に関する情報収集や技術導入の機会が限られていることから、導入が進んでいない地方公共団体等も多い。
このため、内閣府において、令和３年度に、災害対応に当たる地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや、地方公共団体等における先進技術の効果的な活用事例の横展開等を行う場として、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」を設置した（図表１-８-２）。
これまでに、常設のウェブサイト（以下「マッチングサイト」という。）を運営するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナー（以下「マッチングセミナー」という。）を開催している。
マッチングサイトは、令和３年７月から運用を開始しており、地方公共団体等は自団体が抱える防災上の課題やニーズを、民間企業等は自社が保有する防災に有用な技術を、それぞれ登録することができる。令和６年３月末現在、地方公共団体等は約450件、民間企業等は約1,060件がマッチングサイトに登録している（図表１-８-３）。
登録されたニーズや技術は、合致しそうな相手と自動的にマッチングされるほか、「平時」から「復旧・復興期」までの災害フェーズや、「風水害」「地震」等の災害種別、導入費用、導入実績など、条件を絞って自由に検索することもできる。また、登録団体は、有用な情報を持つ相手方に対して、マッチングサイトに登録されている連絡先から連絡を取ることが可能となっている。
（参照：https://www.bosaitech-pf.go.jp）
マッチングセミナーは、令和５年度末までに計８回開催され、地方公共団体等に実際に導入されている先進技術の事例紹介、災害対策を目的とした地方公共団体等の独自施策の紹介、民間企業等と地方公共団体等が一対一で直接、自社の技術の紹介及び自団体の課題やニーズ等の相談ができる「個別相談会」等を実施した。
これらの取組により、地方公共団体等が先進技術を知る機会の提供や、民間企業等による地方公共団体等への技術の紹介及び地方公共団体等による企業への課題の共有がなされ、新たな導入の契機となるなどしている。
（３）「災害への備え」コラボレーション事業
関東大震災から100年の節目を迎える令和５年は、首都直下地震や南海トラフ地震等の巨大災害のおそれに対する備えを強化する重要な機会であった。
このため、内閣府では、国民・家庭・事業所の各レベルでの防災意識を高め、日常生活における「災害への備え」を促進するため、内閣府とコラボレーションする民間企業等を募集し、平素の事業活動を通じて広汎な普及啓発を推進する事業（「災害への備え」コラボレーション事業）を実施した（図表１-８-４）。
本事業は、令和６年３月末現在で124の企業等が賛同しており、各企業等が「災害への備え」に関する活動を実施したほか、令和５年９月には内閣府と賛同企業等による意見交換会を開催した。なお、本事業は今後も実施する予定である。