次頁第7章 ボランティア・NPO等による対応
（１）令和４年に発生した主な災害におけるボランティアの対応
令和４年８月の大雨等による災害においては、青森県、岩手県、秋田県、山形県、新潟県、石川県、福井県及び静岡県において、社会福祉協議会により22市町村で災害ボランティアセンター（以下「災害VC」という。）が立ち上げられ、災害VCを通じて延べ約23,000人のボランティアが支援活動を行った（令和４年10月15日現在）。
令和４年９月の台風第14号による災害においては、大分県、宮崎県において、社会福祉協議会により４市で災害VCが立ち上げられ、災害VCを通じて延べ約1,200人のボランティアが活動を行った（令和４年10月11日現在）。
令和４年９月の台風第15号による災害においては、静岡県において、社会福祉協議会により３市で災害VCが立ち上げられ、災害VCを通じて延べ約7,000人のボランティアが活動を行った（令和４年12月31日現在）。
被災地では被災家屋の清掃や片づけ、被災ごみの運び出し、家屋内・水路の土砂搬出、避難所での物品配布、避難所からの引越し支援など、地域の実情に応じた被災者支援活動が展開された。
また、被災地では、被災者のニーズや新型コロナウイルス感染症の感染状況等を勘案し、ボランティアの募集範囲を定めるとともに、ボランティアにマスクの着用、手洗い、人と人との距離の確保など、基本的な感染予防の実施を求めた。また、ICTを活用した事前登録の仕組みを導入することで受付の混雑緩和を図るなどの取組も展開された。
さらに、災害VCを通じたボランティアの支援のみならず、専門性を有するNPO等により、土砂・がれきの撤去など被災家屋への技術的な支援や、被災地における災害廃棄物への対応、在宅避難者支援、こどもの居場所づくりや心のケアなど、幅広い分野で支援活動が行われた。
（２）行政・ボランティア・NPO等の連携
被災地となった新潟県及び静岡県では、行政・社会福祉協議会・NPO等の多様な被災者支援主体が、支援活動に関する情報を共有し、活動を調整するための場である「情報共有会議」を開催し、被災者のニーズ把握、在宅避難者への支援など、行政・ボランティア・NPO等による連携の取れた支援が実施された。
また、全国域でも、内閣府、環境省、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、全国社会福祉協議会及び災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）により、「全国情報共有会議（コア会議）」が開催され、各団体の有する被災地に関する情報の共有や今後の被災地支援の方法の検討等が行われた。
