次頁第1部 我が国の災害対策の取組の状況等
我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しており、令和４年度においても、令和４年８月の大雨や令和４年台風第14号、台風第15号等を始めとした多くの災害が発生した。第１部では、最近の災害対策の施策、特に令和４年度に重点的に実施した施策の取組状況を中心に記載する。
第1章 災害対策に関する施策の取組状況
第1節 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進
1－1 国民の防災意識の向上
我が国ではその地形や気象などの自然的条件により、従来から多くの自然災害を経験してきた。このため、平常時においては堤防の建設や耐震化など災害被害の発生を防止・軽減すること等を目的としたハード対策と、ハザードマップの作成や防災教育など災害発生時の適切な行動の実現等を目的としたソフト対策の両面から対策を講じて、万が一の災害発生に備えている。また、災害が発生した時には、災害発生直後の被災者の救助・救命、国・地方公共団体等職員の現地派遣による被災地への人的支援、被災地からの要請を待たずに避難所や避難者へ必要不可欠と見込まれる物資を緊急輸送するプッシュ型の物資支援、激甚災害指定や「被災者生活再建支援法」等による資金的支援など、「公助」による取組を絶え間なく続けているところである。
しかし、今後発生が危惧される南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、さらに近年激甚化・頻発化する気象災害等によって広域的な大規模災害が発生した場合において、公助の限界が懸念されている。
阪神・淡路大震災では、家族も含む「自助」や近隣住民等の「共助」により生き埋めになった人の約８割が救出されており、「公助」である救助隊等による救出は約２割程度に過ぎなかったという調査結果がある（図表１-１-１）。
市町村合併による市町村エリアの広域化や地方公共団体の公務員数の減少など、地方行政を取り巻く環境が厳しさを増す中、高齢社会の下で配慮を要する者は増加傾向にある。このため、国民一人一人が災害を「他人事」ではなく「自分事」として捉え、防災・減災意識を高めて具体的な行動を起こすことにより、「自らの命は自らが守る」「地域住民で助け合う」という防災意識が醸成された地域社会を構築することが重要である。
防災・減災のための具体的な行動とは、まずは「自助」として、地域の災害リスクを理解し、家具の固定や食料の備蓄等による事前の「備え」を行うことや、避難訓練に参加して適切な避難行動を行えるように準備することなどが考えられる。また、発災時における近所の人との助け合い等、「共助」による災害被害軽減のための取組が必要である。
内閣府が令和４年９月に実施した「防災に関する世論調査」の結果によると、「自助」の重要性の認識や具体的な対策を講じる動きのうち、地震対策に係る取組状況は、特集１第２章第４節「国民の防災意識の変化、自助・共助の取組の進展」で述べたとおりであるが、台風や大雨に備えて取っている対策については、「台風情報等を意識的に収集している」（77.2%）、「足元灯や懐中電灯等の準備」（58.0%）、「食料・飲料水、医薬品等の準備」（40.9%）、「避難場所・避難経路を決めている」（35.0%）が上位となった（図表１-１-２）。
また、「共助」の取組状況についても、特集第１第２章第４節で述べたとおりである。
（参考：https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-bousai/index.html）
行政が「公助」の充実に不断の努力を続けていくことは今後も変わらないが、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化・頻発化、高齢社会における支援を要する高齢者の増加等により、突発的に発生する激甚な災害に対して既存の防災施設等のハード対策や行政主導のソフト対策のみで災害を防ぎきることはますます困難になっている。行政を主とした取組だけではなく、国民全体の共通理解の下、住民の「自助」「共助」を主体とする防災政策に転換していくことが必要である。現在、地域における防災力には差がみられるところであるが、防災意識の高い「地域コミュニティ」の取組を全国に展開し、効果的な災害対応ができる社会を構築していくことが求められている。