次頁第3節 関東大震災からの復興
（帝都復興計画の構想）
関東大震災では、東京や横浜を中心に首都圏が壊滅的な被害を受け、その被災範囲も焼失面積が約4,500haに及ぶなど広大であった。震災としては世界最大規模となる復興事業を担う審議機関として、内閣総理大臣を総裁とする帝都復興審議会が設置された。また、その執行機関として、内務省が直轄する帝都復興院が設置され、帝都復興計画の原案作成の中心を担った。
帝都復興院の総裁には、当時の内務大臣であった後藤新平が就任し、後に「後藤の大風呂敷」と言われる理想主義的な原案の作成を主導した。その原案では、100m道路の建設やライフラインの共同化など、近代国家にふさわしい都市計画が企図されていた。しかし、第一次世界大戦後の不景気という社会状況の中で、約30億円（当時）という巨額の財政支出を伴う原案は受け入れられず、復興審議会の中でその内容が大幅に修正された。この結果、復興事業の範囲から非被災地を外す、京浜運河や京浜築港等の計画は除く、幹線道路の幅員を大幅に削減するなどの変更が行われ、予算も約５億円まで縮減された。
（帝都復興事業の展開）
そのような計画の大幅な縮小にもかかわらず、帝都復興計画に基づく事業は大きな成果を挙げたと評価されている。特に約3,300haに及ぶ土地区画整理事業が実施され、街路や公園が整備された近代的な街並みが造られたことは特筆に値する。昭和通りなどの幹線道路の多くはグリーンベルトを伴ったもので、都市景観の観点からも都市防災の観点からも評価されるものであった（図表１-７）。また、隅田公園や山下公園等の大公園の整備に加え、小学校に隣接する形で「復興小公園」が各地に設置された。さらに、鉄筋コンクリート造の小学校や隅田川に架かる橋梁など、近代的な公共施設やインフラが整備された（図表１-８）。
東京市及び横浜市の帝都復興計画は、震災翌年の大正13年（1924年）１月に決定され、東京市は昭和５年（1930年）３月、横浜市は昭和４年（1929年）に復興事業がほぼ完了した。
（住宅復興及び社会事業）
関東大震災では約37万棟の住宅が火災や倒潰等による被害を受けたため、住宅の復興も重要な課題であった。震災直後は、応急仮設住宅であるバラックが自治体によって建設されたが、それでは避難民を収容するのに十分ではなく、結果的に、住民自らの手で多くのバラックが建設された。
その後、恒久的な住宅の確保のために、震災義援金による小住宅の建設や、財団法人同潤会による簡易住宅団地等の整備が進められた。震災後の仮設住宅団地や不良住宅地区においては、簡易浴場や職業紹介所、簡易食堂、公設市場等の社会施設の設置が精力的に進められ、これらの取組により、比較的速やかな生活の回復と社会の安定が図られた。
「帝国復興史附横浜復興記念史」（中央防災会議（2009）「関東大震災報告書 第３編」に掲載）
関東大震災に寄せられた国内外からの義援金
関東大震災では、国内外から多くの義援金が寄せられた。当時の内務省の資料によると、その総額は約6,459万円に上り、とりわけ海外からは、約2,211万円と総額の３分の１以上を占める義援金が30か国から寄せられた。また、その他に多くの義援品も寄せられた。
東日本大震災の義援金の総額が約3,425億円であり、そのうち、国外からの支援は約225億円（令和２年12月末時点）であったことを踏まえると、当時の震災後の国外からの義援金の割合は非常に大きかったことが伺える。なお、当時の貨幣価値は、企業物価指数を用いて試算すると600倍程度となることから、当時の約2,211万円は少なくとも約100億円以上に相当する。当時の日本経済の規模を考えると、非常に多額の義援金が海外から寄せられたことが分かる。
義援金の使途としては、食糧費や衣類費、衛生医療費等として被災者に直接給付されたほか、バラックと呼ばれる応急仮設住宅の管理や、財団法人同潤会への交付金を通した簡易住宅団地の整備等の住宅確保にも幅広く活用され、当時の被災者支援活動を支える貴重な原資となった。
