次頁5－4 国土強靱化に関する民間の取組促進及び広報・普及啓発活動の推進
（１）国土強靱化に関する民間の取組促進
政府は、国土強靱化に資する民間企業等の取組を促進するため、平成28年度より事業継続に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体」として第三者が認証する仕組みを運用している。大規模自然災害等に際しては、個々の企業等の自助のみならず、社会全体での共助を最大限機能させることが重要であることから、「国土強靱化貢献団体」のうち、社会貢献に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体（＋共助）」として認証する仕組みを平成30年度に追加しており、令和５年３月末までに、計293団体（うち「＋共助」は188団体）が認証されている。また、民間企業等の国土強靱化に関する先導的な取組については、毎年「国土強靱化に資する民間の取組事例集」を取りまとめ、ホームページやSNSで紹介するなど、先導的取組の浸透を図っている（図表５-４-１）。
さらに、国土強靱化に関する個人や地域での活動を広げていくため、一般の方を対象に「国土強靱化ワークショップ」を開催しており、令和４年度は計４回開催した。また、国土強靱化に関する官民の連携を促進するため、中小工業団地を対象としたモデル事業を実施するとともに、この官民連携に関するマニュアルを作成し公表した。さらに、令和５年１月に国土強靱化の普及啓発を図るシンポジウムを熊本県熊本市において開催した。
（２）国土強靱化の広報・普及啓発活動の推進
国土強靱化の広報・普及啓発活動を推進するため、広報・普及啓発活動のあり方に関する検討会を設置し検討を進め、令和４年６月に国土強靱化広報・普及啓発活動戦略（参考：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kouhou.html）を策定した。当該戦略では、これまでの取組における課題を検証・分析の上、改善の方向性を示し、広報・普及啓発の基本方針として、（ア）国土強靱化の理念や具体的な効果等のわかりやすい発信、（イ）受け手の視点に立った情報発信・適切な媒体の活用、（ウ）関係機関による主体的・積極的な取組と一層の連携や、内閣官房や関係府省庁等の今後の取組を掲げている。これを踏まえ、内閣官房等において、国土強靱化の更なる広報・普及啓発活動に取り組むこととしている。
その一環として、国土強靱化の取組が災害時に効果を発揮した事例等について取りまとめ、情報発信を行った（図表５-４-２）。
