次頁5－3 国土強靱化地域計画の実効性向上
国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体が中心となり、地域の様々な主体が連携・協働して計画的に取り組むことが極めて重要である。地域の強靱化の推進にあたっての基本的な計画となる「国土強靱化地域計画」（以下本節において「地域計画」という。）は、47都道府県及びほぼ全ての市町村で策定されているが、今後、強靱化の取組の更なる充実を図るためには、計画の検討段階からの住民・企業等の積極的な参画や、いつ・どこで・誰が・何に取り組むのかを計画に具体的に位置付けること等により、実効性の高い地域計画へと見直しを進めていく必要がある。これらを踏まえ、政府においては令和４年７月に地域計画を見直す際に重要となるポイント等を示した「国土強靱化地域計画策定・改定ガイドライン」を作成し、全国の地方公共団体に提供、さらには国の職員による説明会等を開催するとともに、関係府省庁が所管する交付金・補助金を、地域計画に事業箇所や実施時期等が具体的に明記された事業へ重点化するなどにより、地域における強靱化の取組を支援した。