次頁5－5 国土強靱化基本計画の見直し
現在の国土強靱化基本計画（以下本節において「基本計画」という。）は「『国家百年の大計』の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要」（基本計画第１章）との理念の下、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として、施策の策定に係る基本的な指針等を定めている。また同時に「今後の国土強靱化を取り巻く社会経済情勢等の変化や、国土強靱化の施策の推進状況等を考慮し、おおむね５年ごとに計画内容の見直しを行うこととする」（基本計画第４章）とも定めている。平成30年12月に変更された現在の基本計画に対し、令和４年10月に開催した第15回国土強靱化推進本部において、本部長である岸田内閣総理大臣から「現在取り組んでいる次期国土形成計画と一体として、令和５年夏を目途に改定すべく、取組を開始する」よう指示を受け、「ナショナル・レジリエンス懇談会」（以下本節において「懇談会」という。）において同計画の見直しについて検討に着手した。
懇談会ではこれまでの国土強靱化に関する取組のほか、国土強靱化の理念に関することや、近年の社会情勢の変化や災害からの知見、懇談会の下に設置された「事前防災・複合防災ワーキンググループ」の提言（令和３年５月）等を踏まえ、国土強靱化の取組を一層推進していくため、地域計画、年次計画、民間の取組の活性化、各種対策等の国土強靱化の計画等の体系の在り方等、今後の国土強靱化の在り方全般について議論を行うとともに、最新の科学的知見に基づく脆弱性評価（「起きてはならない最悪の事態」に至るプロセスの分析と施策の進捗状況の評価により、国土強靱化を推進する上で必要となる事項を整理するもの。）を実施し、今後、これらの議論を踏まえ基本計画の見直しを進めていくこととしている。