次頁1－5 住民主体の取組（地区防災計画の推進）
地区防災計画制度は、平成25年の「災害対策基本法」の改正により、地区居住者等（居住する住民及び事業所を有する事業者）が市町村と連携しながら、自助・共助による自発的な防災活動を推進し、地域の防災力を高めるために創設された制度である。これによって地区居住者等が地区防災計画（素案）を作成し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めるよう、市町村防災会議に提案できることとされている。
地区防災計画は、地区内の住民、事業所及び福祉関係者など様々な主体が、地域の災害リスクや、平時・災害時の防災行動、防災活動について話し合い、計画素案の内容を自由に定め、その後、市町村地域防災計画に位置付けられることで、共助と公助をつなげるものである。計画内容はもとより、地区住民等が話し合いを重ねることなど、作成過程も共助の力を強くする上で重要である。
令和４年４月１日現在、38都道府県177市区町村の2,091地区の地区防災計画が地域防災計画に定められ、さらに45都道府県333市区町村の5,162地区で地区防災計画の策定に向けた活動が行われている。制度創設から９年が経過し、地区防災計画が更に浸透していくことが期待される（図表１-５-１、図表１-５-２）。
（１）地区防災計画の動向
内閣府において、令和３年度中に地域防災計画に定められた264地区の事例等を分析したところ、以下のような特徴が見られた（図表１-５-３～図表１-５-５）。
＜1＞ 地区防災計画の作成主体は、22％が自治会、71％が自主防災組織であった。
＜2＞ 地区内の人口については、42％が500人以下、62％が1,000人以下であった。
＜3＞ 地区防災計画策定のきっかけとして、82％の地区に関する回答が「行政の働きかけ」であった。このことから、地区防災計画の策定には、行政による後押しが重要であると考えられる。
（２）地区防災計画の策定促進に向けた内閣府の取組
内閣府は、地区防災計画の策定促進のため、地区防災計画ガイドライン等の地区防災計画の策定の際に参考となる資料の作成や、地区防災計画を地域別・テーマ別に一覧できる「地区防災計画ライブラリ」の構築を行っている。また、令和４年度には以下のとおりフォーラムや研修等を開催した。
（参照:https://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/index.html）
＜1＞地区防災計画フォーラム2023の開催
各地における事例や経験の共有を図り、地区防災計画の策定を促進するため、「地区防災計画フォーラム2023」を令和５年３月26日に開催した。本フォーラムでは、「いつ起きるかわからない大地震に備える」をテーマに、東京都昭島市つつじが丘及び東京都国分寺市高木町から、「激甚化・頻発化する豪雨災害に備える」をテーマに、青森県むつ市及び岡山県倉敷市真備町から、それぞれの地区における取組が紹介され、各テーマについて活発な意見交換が交わされた。また、本フォーラムのアーカイブ動画を公開した。
＜2＞地区防災計画の作成に関する基礎研修会の開催
地区防災計画の作成に取り組む方々に向けて異なる立場の視点や取組を紹介することで、地区防災計画の作成を推進するため、「地区防災計画の作成に関する基礎研修会」を令和４年10月26日と12月６日の２回、オンライン配信により開催した。
同研修会では地区防災計画の作成支援に取り組む有識者、自治体の職員及びそれ以外の作成支援人材の方などがそれぞれの立場における経験について述べた後、参加者からの質問に回答した。また、この２回の研修会についてアーカイブ動画を公開した。
＜3＞地区防災計画を推進する自治体ネットワーク「地区防’z（ちくぼうず）」の活動支援
「地区防’z」とは、地区防災計画の作成支援に取り組む自治体職員が、日常的に計画作成時の課題等についての情報交換や経験の共有を行うためのプラットフォームである。令和４年10月21日には、兵庫県神戸市において「地区防’z意見交換会」を現地とオンラインのハイブリッドで開催し、有識者を交えながら、自治体職員同士で地区防災計画の取組支援に関する意見交換を行った。