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令和5年版 防災白書|第1部 第1章 第1節 1-6 ボランティア活動の環境整備について


1-6 ボランティア活動の環境整備について

発災時には、ボランティア、NPOその他多様な団体が被災地にかけつけ、きめ細やかな被災者支援を行い、重要な役割を果たしている。内閣府においては、ボランティア・NPO等による被災者支援の活動が円滑に行われるよう環境整備に努めており、近年、大規模災害時には、行政・ボランティア・NPO等の多様な被災者支援主体が連携し、情報の共有、活動の調整をしながら、被災者支援の活動を行うことが定着してきている。

(1)行政・ボランティア・NPO等の多様な被災者支援主体間の連携の推進

内閣府が令和5年1月に実施した「令和4年度 多様な被災者支援主体間の連携・協働に関する調査」によると、43都道府県において、災害時に情報共有など連携ができる体制が整備されていることが確認できた。しかし、連携体制は整えられているものの、都道府県によって連携の状況は様々であり、災害時の被災者支援活動における行政・ボランティア・NPO等の役割の整理が必要であること、特に行政の役割について、行政内部で十分に整理、理解されていないことが課題であると都道府県が感じていることが本調査を通じて分かった。

(2)防災とボランティアのつどい

令和5年1月22日、内閣府が主催する「防災とボランティアのつどい」が開催された。「関東大震災から100年を迎える今、現代に通じる被災者支援の課題と災害ボランティア活動の広がりについて考える」をテーマとし、都内会場には約70名、オンラインでは約200名の参加者がつどった。第1部では、「関東大震災から100年目を迎えるにあたり、当時災害対応にあたったボランティアの取組を振り返る」をテーマとして、内閣府より関東大震災の被害概要等を説明した後、当時救護活動を行った民間団体(日本赤十字社、全国社会福祉協議会、東京YMCA)によるリレートークを行った。

また、第2部では、「ボランティアのすそ野を広げる、多様な取組について話し合う」をテーマに、多様な民間主体(防災士会、経済界及びボランティア団体)による現在の災害支援に関する活動についてパネルディスカッションを行った。

防災とボランティアのつどい
谷内閣府特命担当大臣(防災)による挨拶
谷内閣府特命担当大臣(防災)による挨拶
リレートークの様子
リレートークの様子
(3)行政・ボランティア・NPO等の多様な被災者支援主体間の連携促進のための研修会

災害時に行政・ボランティア・NPO(災害中間支援組織を含む。)等の連携・協働が円滑に行われるためには、平時から研修等を通じて交流や相互理解を図っておくことが必要である。内閣府では、行政、社会福祉協議会等の災害ボランティアセンター関係者、NPO等が顔を合わせ、連携・協働する際の諸課題について議論し、相互理解を深めるため、研修会を実施している。

令和4年度は、これまで全国各地で連携体制の構築が進んできた現状を踏まえ、「多様な主体間における連携促進のための研修会」を、受講対象を分けて実施した。「基礎研修」はオンライン配信とし、多様な主体間の連携の必要性について行政、社会福祉協議会、災害中間支援組織等がそれぞれの立場から説明を行い、26都道府県から約210人が受講した。「連携関係づくり研修」は、5都県が受講し、それぞれの会場で行政、社会福祉協議会、NPO等の多様な主体の方が参加した(新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の参加者はオンライン参加)。研修では、既に連携・協働体制の構築に取り組んでいる地方公共団体や社会福祉協議会、NPO等による連携状況等の説明も踏まえ、参加自治体が、更なる連携・協働体制の構築を図るための意見交換を行った。

多様な主体間における連携促進のための研修会(連携関係づくり研修)の様子
多様な主体間における連携促進のための研修会(連携関係づくり研修)の様子
(4)「避難生活支援リーダー/サポーター」モデル研修

近年、自然災害が激甚化・頻発化しているとともに、避難生活も長期化しており、避難所の設置期間が数週間から数ケ月に及ぶ場合もあり、避難生活環境の向上が課題となっている。発災後、様々な業務を抱える中で、避難所の開設後、その運営を市町村等の自治体職員が中心となって担い続けることには限界があり、被災者の避難生活支援にあたっては「自助」と「共助」の視点を欠かすことはできない。また、長期化する避難所の運営には専門の知識とスキルが必要となる。

このため、内閣府では、令和3年5月に取りまとめられた「防災教育・周知啓発ワーキンググループ(災害ボランティアチーム)」の提言を踏まえ、意欲のある地域の人材に、体系的なスキルアップの機会を提供し、避難生活支援の担い手となる人材を各地に増やし、地域の防災力強化につなげていく「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」の実現に向けた取組を進めている。

令和4年度は、避難生活支援を担う人材である「避難生活支援リーダー/サポーター」の育成を進めるための研修プログラムを構築し、全国5地区(群馬県前橋市、長野県上田市、愛知県美浜町、大阪府吹田市及び岡山県矢掛町)でモデル研修を実施した。

モデル研修は事前のオンデマンド学習(1コマ20分程度×8コマ)と3日間の演習で構成され、演習では、避難所の様子を再現した会場での環境改善演習やロールプレイによる対人コミュニケーション演習等を行った。

「避難生活支援リーダー/サポーター」モデル研修の様子
「避難生活支援リーダー/サポーター」モデル研修の様子

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内閣府政策統括官(防災担当)

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