次頁第4節 国際防災協力
我が国は、災害の経験・知識や防災の施策を多く蓄積しており、これらを共有することにより、防災分野で世界の議論をけん引し、世界各国における防災の取組強化に貢献している。特に、平成27年３月に第３回国連防災世界会議を宮城県仙台市で開催したことを踏まえ、そこで採択された「仙台防災枠組2015－2030」（以下「仙台防災枠組」という。）の実施において、主導的な役割を果たすことが世界各国から期待されている。このため、内閣府や外務省においては、国連などの国際機関を通じた防災協力、二国間等防災協力を積極的に推進している。
4－1 国連などの国際機関を通じた防災協力
（１）国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）を通じた防災協力
仙台防災枠組を推進するため、同枠組の実施に係るモニタリング、調整、各地域や国の支援等を行っている国連防災機関（ＵＮＤＲＲ：United Nations Office for Disaster Risk Reduction）の活動を支援するため、令和３年度においては内閣府及び外務省が合わせて約529万ドル（約５億7,000万円）を拠出している。
我が国は、毎年11月５日を「世界津波の日」とする平成27年の国連総会決議の採択を主導し、翌28年以降、ＵＮＤＲＲとの共催で、津波の脅威に対する意識向上を目的とする啓発イベントを開催している。令和３年11月５日に開催した「世界津波の日」オンライン・イベントでは、「現在、そして将来世代のための津波リスク削減に向けた科学技術の活用」をテーマに、関係国・機関の専門家や若手研究者などによる活発な議論が行われた。
また、ＵＮＤＲＲは、令和３年12月８日～９日の日程で「アジア・太平洋防災パートナーシップ（ＡＰＰ－ＤＲＲ：Asia-Pacific Partnership for Disaster Risk Reduction）フォーラム」をオンラインで開催した。同フォーラムではアジア太平洋地域における防災分野の取組状況の共有や、令和５年に仙台防災枠組の中間点を迎えるに当たり同地域において優先的に取り組むべき事項などについて議論が行われた。
（２）国際復興支援プラットフォーム（ＩＲＰ）
国際復興支援プラットフォーム（ＩＲＰ：International Recovery Platform）は、平成17年に兵庫県神戸市で開催された第２回国連防災世界会議で採択された「兵庫行動枠組」を受けて、円滑な復興を支援するためのネットワークと兵庫行動枠組の充実を図ること、復興に関する教訓の発信や復興に向けた共通手法・仕組みを開発すること、復興計画・構想策定に助言や支援を行うことなどを目的として、同年３月に神戸市に設立された。仙台防災枠組において、ＩＲＰは「より良い復興（Build Back Better）」を推進するための国際的なメカニズムの一つとして、その強化がうたわれている。日本政府（内閣府）は運営委員会共同議長としてその発展の基盤づくりに貢献するとともに、ＩＲＰの活動を支援している。
令和３年度は、令和４年１月19日に神戸市において「国際復興フォーラム」が、現地とオンラインを併用するハイブリッド形式で開催された。同フォーラムは「復興を通じたレジリエンス構築のためのシステムの再設計：仙台防災枠組の中間点における進捗状況と残された課題の評価」をテーマとし、内田内閣府大臣官房審議官、齋藤兵庫県知事、水鳥国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関長、竹谷国際協力機構（ＪＩＣＡ）防災分野特別顧問を始め、65ヶ国から400名が参加した。フォーラムでは仙台防災枠組の実施状況を振り返り、残された課題を議論するとともに、「より良い復興（Build Back Better）」をより推進するためのアジェンダ設定や重点的なテーマについて、基調講演やパネルディスカッションを通じて発信が行われた。
（３）アジア防災センター（ＡＤＲＣ）との共同活動を通じた防災協力
アジア防災センター（ＡＤＲＣ：Asian Disaster Reduction Center）は、災害教訓をアジア地域と共有するため、平成10年に兵庫県神戸市に設立されたものであり、令和４年３月現在、アジアの31ヶ国が加盟している。ＡＤＲＣは、災害情報の共有、加盟国の人材育成、コミュニティの防災力向上、メンバー国・国際機関・地域機関・ＮＧＯとの連携の４つの柱を軸に活動を行っている。加盟国から客員研究員を招聘しており（令和３年12月現在で累計121名）、防災政策の研究等を通じて加盟国の防災政策の企画立案に貢献する人材を育成している。また、各国の防災体制や最新災害情報等の収集及びホームページ上での提供、災害発生時の衛星観測による被災情報の提供等の活動も行っている。
内閣府はＡＤＲＣとの共催により、「アジア防災会議（ＡＣＤＲ：Asian Conference on Disaster Reduction）2021」を開催し、加盟国や国際機関等からの参加を得て、アジアにおける防災・減災の課題に関する情報共有、意見交換、連携促進等を行っている。第17回目の同会議は「変化と変革の時：レジリエントなアジアへの道」をテーマに、令和３年12月14日～16日の期間にオンラインにより開催された。加盟国（31ヶ国中22ヶ国）を始め、ＵＮＤＲＲ、ＪＩＣＡなどの関係機関の関係者や専門家など264名が参加した同会議では、二之湯内閣府特命担当大臣（防災）が開会挨拶をビデオメッセージで行い、安心安全な社会に向けたローカルニーズに適合した防災技術開発、積極的な防災行動の促進のための教育・啓発、強靱な社会に向けた防災投資などについて情報共有や意見交換がなされた。
また、会議のプレイベントとして、令和３年６月～10月の期間において計５回のテーマ別セミナーが開催されたほか、内閣府とＡＤＲＣが主催するサイドイベントとして、令和３年12月15日に「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（ＪＩＰＡＤ：Japan International Public-Private Association for Disaster Risk Reduction）」による官民防災セミナーが開催された。同セミナーにおいては、アジア防災会議出席者やＪＩＰＡＤ会員団体等から約70名が参加し、日本の民間企業12社より各社が有する防災に関する技術等に関する説明が行われた。
