次頁4－2 二国間等防災協力
内閣府は国際機関を通じた取組に加え、海外からの防災を担当する閣僚級の訪問等の機会を通じて、防災政策の経験を共有するなど、世界各国の政府における防災担当部局との連携を深めている。
（１）日ＡＳＥＡＮ防災閣僚級会合の開催を通じたＡＳＥＡＮとの連携
令和元年11月に安倍内閣総理大臣（当時）が出席した「第22回ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）首脳会議」において、「日ＡＳＥＡＮ防災閣僚級会合」の立ち上げが議長声明に盛り込まれた。これを受けて、令和３年10月14日、日本政府（内閣府）とＡＳＥＡＮ加盟10ヶ国の防災担当部局による「第一回日ＡＳＥＡＮ防災閣僚級会合」がオンラインで開催され、二之湯内閣府特命担当大臣（防災）が共同議長として出席した。同会合では、日本とＡＳＥＡＮの防災分野における協力の在り方について意見交換が行われ、今後の方針について、共同声明の採択という形で合意された。
また、令和４年３月29日には、内閣府とＡＳＥＡＮ事務局の共催による「日ＡＳＥＡＮ官民防災セミナー」が開催された。セミナーにおいては、内閣府、ＪＩＣＡ、ＡＤＲＣ、国立環境研究所、科学技術振興機構などの関係機関及びＪＩＰＡＤ会員団体から33団体、ＡＳＥＡＮ加盟国10ヶ国の防災担当部局等から約100名が参加し、日本とＡＳＥＡＮの防災政策や最新の取組等に関して相互に情報共有を行うとともに、日本の民間企業３社により、各社が有する防災に関する技術等に関する説明が行われた。
（２）内閣府と米国連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）との連携
米国連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ：Federal Emergency Management Agency）とは、平成26年12月に締結された協力覚書に基づき、国際会議やビデオ会議等を通じて情報共有や意見交換を実施している。令和４年２月にビデオ会議を開催し、＜1＞要配慮者への避難支援、＜2＞避難所に関する取組、＜3＞避難生活支援における専門人材の育成等について情報交換を行った。
（３）西バルカン諸国との防災交流
平成30年１月に安倍内閣総理大臣（当時）が西バルカン諸国を訪問した際に発表した「西バルカン協力イニシアティブ」において、日・西バルカン諸国との協力の柱として防災分野が位置付けられている。これに基づき、令和３年11月８日～11日に「第２回西バルカン防災セミナー」がブルガリアのヴェリコ・タルノヴォにおいて、現地とオンラインを併用するハイブリッド形式で開催された。セミナーには、日本、ブルガリア、西バルカン諸国、国際機関等の防災関係者が出席し、同地域において関心が高まっている地震対策について意見交換が行われた。また、ＪＩＰＡＤ会員を中心とした日本の民間企業３社より、地震対策に関する最新技術についての説明が行われた。