次頁第3節 発生が危惧される災害への対応
3－1 首都圏等における洪水・高潮氾濫からの大規模広域避難の検討
地球温暖化に伴い、勢力がより強い台風の割合が増えること等が懸念され、今後、大規模広域避難が必要となる大規模水害が発生するおそれが予測されている。また、我が国の三大都市圏には「ゼロメートル地帯」が広く存在しており、堤防の決壊等により大規模水害が発生した場合には、多数の住民が避難することによる大混雑の発生や、逃げ遅れによる多数の孤立者の発生が予想されている。（図表３-１-１）
このことから、平成28年６月に中央防災会議防災対策実行会議の下に設置した「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」において、三大都市圏における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方等について検討が行われ、平成30年３月に「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方（報告）」が取りまとめられた。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/）
同報告を踏まえ、内閣府では、大規模水害時の大規模広域避難の実装に向けて、特に行政機関等関係機関が連携して取り組むべき事項について整理するとともに、関係機関間の連携・役割分担のあり方について検討することを目的として、平成30年６月に東京都と共同で設置した「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を令和３年度までに７回開催し、令和４年３月に「広域避難計画策定支援ガイドライン（報告書）」を作成した。引き続き、同ガイドラインに基づき更なる具体化に向けた検討を進めていく。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/suigaiworking.html）
甚大かつ広範囲にわたる被害が発生した令和元年東日本台風において、広域避難に関する課題が顕在化したことから、中央防災会議の下に設置された「令和元年東日本台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」及び「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」において検討を行い、その提言を踏まえ、令和３年５月に「災害対策基本法」等を改正し、災害が発生するおそれ段階における国の災害対策本部の設置、市町村長・都道府県知事による広域避難の協議、都道府県知事による運送の要請に関する規定等が措置された。
また、改正「災害対策基本法」の施行に合わせて、広域避難の検討に係る基本的な考え方・手順や先進事例等について記載した「水害からの広域避難に関する基本的な考え方」などを地方公共団体に通知し、広域避難の円滑な実施に向けた取組を進めている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_kouikihinan/index.html）