次頁1－6 ボランティア活動の環境整備について
発災時には、ボランティア、ＮＰＯその他多様な団体が被災地にかけつけ、きめ細かな被災者支援を行い、重要な役割を果たしている。内閣府においては、ボランティア・ＮＰＯ等による被災者支援の活動が円滑に行われるよう環境整備に努めており、近年、大規模災害時には、行政・ボランティア・ＮＰＯ等の多様な被災者支援主体が連携し、情報の共有、活動の調整をしながら、被災者支援の活動を行うことが定着してきている。
（１）行政・ボランティア・ＮＰＯ等の多様な被災者支援主体間の連携の推進
内閣府が令和４年１月に実施した「令和３年度 多様な被災者支援主体間の連携・協働に関する調査」によると、全42都道府県において、災害時に情報共有など連携ができる体制が整備されていることが確認できた。しかし、連携体制は整えられているものの、都道府県によって連携の状況は様々であり、災害時の被災者支援活動における行政・ボランティア・ＮＰＯ等の役割の整理が必要であること、特に行政の役割について、行政内部で十分に整理、理解されていないことが課題であると都道府県が感じていることが本調査を通じて分かった。
（２）防災とボランティアのつどい
令和４年２月６日、内閣府が主催する「防災とボランティアのつどい～能登半島地震・新潟県中越沖地震からボランティアの連携・協働を考える～」がオンラインで開催された。第１部では、「当時のボランティア活動の連携・協働を振り返る」をテーマとして、令和４年で15年を迎える「能登半島地震」「新潟県中越沖地震」の被災地において生み出された連携、協働の取組について、石川県、新潟県それぞれで尽力された方々によるパネルディスカッションを行った。
また、第２部では、「「新潟県中越地震」「新潟県中越沖地震」以降のボランティア活動の連携・協働」をテーマに、平成16年新潟県中越地震や平成19年新潟県中越沖地震を経て、新潟県内でどのような連携・協働がされているのか、そして現在の全国的な連携・協働の状況について、行政、社会福祉協議会、ＮＰＯがパネルディスカッションを行った。
（３）行政・ボランティア・ＮＰＯ等の多様な被災者支援主体間の連携促進のための研修会
災害時に行政・ボランティア・ＮＰＯ等の連携・協働が円滑に行われるためには、平時から研修等を通じて交流や相互理解を図っておくことが必要である。内閣府では、行政、社会福祉協議会等の災害ボランティアセンター関係者、ＮＰＯ等が顔を合わせ、連携・協働する時の諸課題について議論し、相互理解を深めるため、研修会を実施している。
令和３年度は、これまで全国各地で連携体制の構築が進んできた現状を踏まえ、「多様な主体間における連携促進のための研修会」を、受講対象を三層に分けて実施した。「基礎研修」はオンライン配信とし、34都道府県から約250人が受講した。「連携関係づくり研修」は、３県が受講し、それぞれの会場で行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ等から20人前後が参加した（新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の参加者はオンライン参加）。「中核人材育成研修」は、３府県が受講し、３回にわたる研修会を行った。それぞれの会場で行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ等から20人前後が参加した（新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の参加者はオンライン参加）。同研修会は、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、行政・ボランティア・ＮＰＯ等の多様な被災者支援主体間の連携・協働の必要性を理解し、地域内で連携・協働体制の構築、活動の活性化を図ることを目的として開催された。研修では、すでに連携・協働体制の構築に取り組んでいる地方公共団体や社会福祉協議会、ＮＰＯ（中間支援組織を含む）等が、災害時における多様な主体の連携・協働の必要性をテーマに講義を行った。また、「連携関係づくり研修」や「中核人材育成研修」では、参加自治体の状況に応じて、更なる連携・協働体制の構築を図るための演習を実施し、参加自治体同士の意見交換を行った。
