次頁1－5 住民主体の取組（地区防災計画の推進）
地区防災計画制度は、平成25年の「災害対策基本法」の改正により、地区居住者等（居住する住民及び事業所を有する事業者）が市町村と連携しながら、自助・共助による自発的な防災活動を推進し、地域の防災力を高めるために創設された制度である。これによって地区居住者等が地区防災計画（素案）を作成し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めるよう、市町村防災会議に提案できることとされている。
地区防災計画は、地区内の住民、事業所、福祉関係者など様々な主体が、地域の災害リスクや、平時・災害時の防災行動、防災活動について話し合い、計画素案の内容を自由に定め、その後、市町村地域防災計画に位置付けられることで、共助と公助をつなげるものである。計画内容はもとより、地区住民等が話し合いを重ねることなど、作成過程も共助の力を強くする上で重要である。
令和３年４月１日現在、37都道府県140市区町村の2,030地区で地区防災計画が地域防災計画に定められ、さらに47都道府県310市区町村の5,181地区で地区防災計画の策定に向けた活動が行われている。制度創設から８年が経過し、地区防災計画が更に浸透していくことが期待される（図表１-５-１、図表１-５-２）。
（１）地区防災計画の動向
内閣府において、令和２年度中に地域防災計画に定められた地区防災計画56市区町村316地区の事例等を分析したところ、以下のような特徴がみられた（図表１-５-３～図表１-５-６）。
＜1＞ 地区防災計画の作成主体は、55％が自治会、42％が自主防災組織であった。
＜2＞ 計画の範囲は単独の自治会が82％、小学校区程度が14％であった。地区内の人口については、66％が500人以下、77％が1,000人以下の人口であった。一方で、20,000人を超える人口の地区も見られた。
＜3＞ 地区防災計画策定のきっかけとして、86％の地区に関する回答が「行政の働きかけ」であった。このことから、地区防災計画の策定には、行政による後押しが重要であると考えられる。
＜4＞ 計画内容について、「対象範囲」「基本方針」「地区の災害リスク」といった基本的な情報の他に、「情報収集・伝達方法」「発災時の組織・体制」「物資・資材の備蓄」「避難時の支援・誘導」「防災訓練」などが、多くの地区の計画内容に含まれていた。
（２）内閣府の取組
＜1＞地区防災計画フォーラム2022の開催
内閣府は、地区防災計画の事例や経験を共有することにより、地区防災計画の策定を促進するため、「地区防災計画2022フォーラム」を令和４年３月20日に開催した。本フォーラムでは、二之湯内閣府特命担当大臣（防災）の開会挨拶の後に、内閣府から地区防災計画の取組状況について説明をした。そして、「地区防災計画と個別避難計画の連携」をテーマに熊本県あさぎり町永山地区、愛媛県松山市高浜地区、兵庫県川西市清和台地区の３地区の代表者から、「多様な主体による地区防災計画の取組」をテーマに沖縄県北谷町美浜地区、神奈川県横須賀市よこすか海辺ニュータウンソフィアステイシア自主防災会、鳥取県若桜町わかさ氷ノ山地区の３地区の代表者から、それぞれの地区の取組が紹介され、その後、それぞれのテーマについて活発な意見交換が交わされた。本フォーラムのアーカイブ動画を公開した。
（参考：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/pdf/220411_forum.pdf）
＜2＞防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2021「地区防災計画の更なる可能性を考える」セッション
令和３年11月６日、７日に開催した「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2021」において、地区防災計画に関するセッションをオンライン配信により開催した。
同セッションでは「地区防災計画の更なる可能性を考える」をテーマに、静岡県伊豆市土肥地区、札幌時計台ビル、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会において地区防災計画に取り組む３名の登壇者が“防災だけではない、他の視点も取り入れた計画づくり”や“住民以外の主体による計画づくり”について紹介し、意見交換を行った。本セッションのアーカイブ動画を公開している。
（参考：https://bosai-kokutai.jp/)
＜3＞地区防災計画の作成に関する基礎研修会
地区防災計画の作成に取り組む方々に向けて異なる立場の視点や取組を紹介することで、地区防災計画の作成及びその支援を推進するため、「地区防災計画の作成に関する基礎研修会」を令和３年12月24日と令和４年１月12日の２回、オンライン配信により開催した。
同研修会では地区防災計画の作成支援に取り組む研究者、自治体の職員及びそれ以外の作成支援人材の方等がそれぞれの立場における経験について述べた後、参加者からの質問に回答した。この２回の研修会についてアーカイブ動画を公開した。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/pdf/220202_kenshu-movie.pdf）
＜4＞地区防災計画を推進する自治体ネットワーク「地区防’z（ちくぼうず）」の活動支援
「地区防’z」とは地区防災計画の作成支援に取り組む自治体職員が、日常的に計画作成時の課題等についての情報交換や経験の共有を行うためのプラットフォームである。令和４年２月21日と３月１日には、地区防’zのメンバーを中心とする自治体職員を対象にした「地区防’ｚオンラインミーティング」をオンラインで開催し、自治体職員同士で地区防災計画の取組支援に関する意見交換や相談などを行った。
＜5＞地区防災計画ライブラリの更新
地区防災計画の策定に向けた活動を促進するため、これから地区防災計画の策定を目指す方々や既に策定された地区防災計画の更なる改善を目指す方々に向けて、地域防災計画に定められた地区防災計画の事例を地域別・テーマ別に一覧できるライブラリを、平成31年４月に内閣府のホームページにおいて構築し、公開した。内閣府では、同ライブラリの情報の更新、追加を継続して行っている。
（参考：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/chikubo/chikubo/index.html）