次頁1－2 防災推進国民会議と防災推進国民大会
広く各界各層が情報、意見の交換及びその他の必要な連携を図り、中央防災会議と協力しつつ、国民の防災に関する意識向上を図るため、地方六団体、経済界、教育界、医療・福祉関係などの各界各層の有識者から成る「防災推進国民会議」が平成27年に設立され、普及・啓発活動を行っている。
（１）防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2021
内閣府、防災推進国民会議及び防災推進協議会（災害被害軽減の国民運動推進を目的として活動する業界団体等で構成される組織）の共同主催により、令和３年11月６日～７日に、行政、公益団体、学術界、民間企業、ＮＰＯ等の様々な団体が日頃から行っている防災活動を全国的な規模で発表する「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2021」を、東日本大震災から10年の節目を迎えた岩手県釜石市で開催した。大会は「～震災から10年～つながりが創る復興と防災力」をテーマとし、東日本大震災からの10年を振り返るとともに、これからの復興と防災の在り方を考え、震災の経験と教訓を多くの人へ、また未来へとつなげる機会とすることを目指した。また、同大会は新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、会場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド形式にて開催した。
オープニングでは、主催者を代表して二之湯内閣府特命担当大臣（防災）が開会の挨拶を行い、「防災の輪が全国各地に広がって、我が国の防災力が一層強化されることを願っている」旨を述べた。その後、大塚防災推進国民会議議長（日本赤十字社社長）が主催者挨拶を、達増岩手県知事及び野田釜石市長が開催地挨拶を行った。オープニングディスカッションでは、「東日本大震災の伝承と防災」をテーマとして、「いのちをつなぐ未来館」での取組（次世代を担う子供たちのための防災学習等）、「3.11伝承ロード」での取組（伝承施設のネットワーク化）、雲仙岳災害記念館での取組等を通じて、教訓から何を学び、どのように次世代に伝えていくのかについて意見交換を行った。
出展総数は187で、40のセッション、24のワークショップ、100のプレゼンテーション、23の屋外展示が催された。内閣府や様々な団体が行うテーマ別セッションでは、10年前の東日本大震災を踏まえ、ますます重要となる自助・共助の取組等について議論がなされた。内閣府が主催するハイレベルセッションでは、「つながりが創る復興と防災力～東日本大震災の経験から～」をテーマとして、釜石市長を始め、復興と防災力を担ってきた内外のリーダーたちをつなぎ、復興、住民の防災意識の向上、復興の担い手育成等、「より良い復興」（Build Back Better）に向けたこれまでの経験と未来について語られた。また、ワークショップでは、全国の多様な防災の担い手が集い、日頃からの防災・減災の取組事例や取り組む上での悩み・課題を共有するものなど様々な企画が実施され、プレゼンテーションでは東日本大震災の伝承や防災に関する最新技術など多くの防災・減災活動等が紹介された。
クロージングでは、秋本防災推進国民会議副議長による主催者挨拶、越谷岩手大学教授・地域防災研究センター長による大会総括があり、締めくくりとして大野内閣府副大臣（防災担当）からは大会参加者への感謝と、次回大会（令和４年10月22日～23日に兵庫県神戸市にて開催予定）への期待が表明された。現地来場者約5,800人、オンライン視聴数約１万800回の参加実績となった同大会を通じて、行政による「公助」はもとより、国民一人ひとりが「自らの命は自らが守る」という意識を持って災害に備える「自助」と、地域、学校、企業、ボランティアなどが助け合う「共助」を組み合わせることによって、我が国全体の防災力を高めていくことの重要性が確認された。
（２）第７回防災推進国民会議
第７回防災推進国民会議は、新たに加わった５つの構成団体の参加を得て令和３年12月23日に開催された。会議は新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、首相官邸会議室にて現地とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で行われた。冒頭、岸田内閣総理大臣は、防災推進国民会議の各団体の防災活動への取組に対する感謝の言葉とともに、「災害対応に当たっては、女性の視点や障害者・高齢者等の支援を要する方の視点など、様々な、多様な視点から取組を進めていくことが重要である。災害が頻発化・激甚化する中、我が国の防災力を高める上で、各界各層の皆様方の取組は欠かせず、国民一人ひとりの防災力を高めていくため、今後とも、なお一層の御協力を賜りたい。」と本会議に寄せる期待を述べた。
続いて、「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2021」などの活動報告等があり、日本労働組合総連合会及び全日本中学校長会から自助・共助による防災意識の向上に向けた取組が紹介された。
