令和4年版 防災白書|第1部 第1章 第1節 1-1 国民の防災意識の向上


第1部 我が国の災害対策の取組の状況等

我が国はその自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しており、令和3年度においても令和3年7月1日からの大雨を始めとした多くの災害が発生した。第1部では、最近の災害対策の施策、特に令和3年度に重点的に実施した施策の取組状況を中心に記載する。

第1章 災害対策に関する施策の取組状況

第1節 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進

1-1 国民の防災意識の向上

我が国ではその地形や気象などの自然的条件により、従来から多くの自然災害を経験してきた。このため、平常時においては堤防の建設や耐震化など災害被害の発生を防止・軽減すること等を目的としたハード対策と、ハザードマップの作成や防災教育など災害発生時の適切な行動の実現等を目的としたソフト対策の両面から対策を講じて、万が一の災害発生に備えている。また、災害が発生した時には、災害発生直後の被災者の救助・救命、国・地方公共団体等職員の現地派遣による被災地への人的支援、被災地からの要請を待たずに避難所や避難者へ必要不可欠と見込まれる物資を緊急輸送するプッシュ型の物資支援、激甚災害指定や「被災者生活再建支援法」等による資金的支援など、「公助」による取組を絶え間なく続けているところである。

しかし、今後発生が危惧される南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、さらに近年激甚化・頻発化する気象災害などによって広域的な大規模災害が発生した場合において、公助の限界が懸念されている。

平成7年(1995年)兵庫県南部地震(以下「阪神・淡路大震災」という。)では、家族も含む「自助」や近隣住民等の「共助」により生き埋めになった人の約8割が救出されており、「公助」である救助隊等による救出は約2割程度に過ぎなかったという調査結果がある(図表1-1-1)。また、熊本県等に被害をもたらした令和2年7月豪雨では、同県球磨村在住の住民が自宅外への避難を考えた「きっかけ」として、雨の降り方などの周囲の状況や避難指示(緊急)の発令などの避難情報・防災気象情報とともに、家族・友人・知人や町内会・近所の人による避難の呼びかけと回答した住民が少なくない割合でいたという調査結果もあり、避難の判断にあたっても「公助」とともに「自助」「共助」が重要であるといえる。(図表1-1-2)。

図表1-1-1 阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数
図表1-1-1 阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数
図表1-1-2 令和2年7月豪雨の被災地における事例(熊本県球磨村)
図表1-1-2 令和2年7月豪雨の被災地における事例(熊本県球磨村)

市町村合併による市町村エリアの広域化や地方公共団体の公務員数の減少など、地方行政を取り巻く環境が厳しさを増す中、高齢社会の下で配慮を要する者は増加傾向にある。このため、国民一人ひとりが災害を「他人事」ではなく「自分事」として捉え、防災・減災意識を高めて具体的な行動を起こすことにより、「自らの命は自らが守る」「地域住民で助け合う」という防災意識が醸成された地域社会を構築することが重要である。

防災・減災のための具体的な行動とは、まずは「自助」として、地域の災害リスクを理解し、家具の固定や食料の備蓄等による事前の「備え」を行うことや、避難訓練に参加して適切な避難行動を行えるように準備することなどが考えられる。また、発災時における近所の人との助け合い等、「共助」による災害被害軽減のための取組が必要である。

「自助」の重要性の認識や具体的な対策を講じる動きは、阪神・淡路大震災、東日本大震災といった大災害を経て、着実に国民の間に浸透している(図表1-1-3)。「共助」についても、令和元年東日本台風における長野県長野市長沼地区等のように、平時より地域の防災リーダーが主体となり、避難計画の作成や避難訓練等の共助の取組を行っていた地域においては効果的な避難事例がみられ、共助の重要性が改めて認識されたところである。

図表1-1-3 自助の取組の進展
図表1-1-3 自助の取組の進展

「自助」「共助」を考える上では、家族や身近な人と話し合いを持つことが重要である。平成29年調査時において、ここ1~2年ぐらいの間に、家族や身近な人と、災害が起きたらどうするかなどについて話し合ったことがある人の割合は、男性は50.4%、女性は64.1%である(図表1-1-4)。

図表1-1-4 災害についての家族や身近な人との話し合い(男女別)
図表1-1-4 災害についての家族や身近な人との話し合い(男女別)

「話し合ったことがある」人のうち、話し合った内容については「避難の方法、時期、場所」を挙げた人の割合が68.2%と最も高く、「家族や親族との連絡手段」(57.8%)、「食料・飲料水」(55.3%)、「非常持ち出し品」(41.7%)が続く結果となっている。

年齢別に見ると、70歳以上で「話し合ったことがない」と回答した人の割合が50.6%と最も高く、「避難の方法、時期、場所」を話し合ったと回答した割合は約3割となっている(図表1-1-5)。

図表1-1-5 災害について家族や身近な人と話し合った内容(上位5項目)(年齢別)
図表1-1-5 災害について家族や身近な人と話し合った内容(上位5項目)(年齢別)

行政が「公助」の充実に不断の努力を続けていくことは今後も変わらないが、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化・頻発化、高齢社会における支援を要する高齢者の増加等により、突発的に発生する激甚な災害に対して既存の防災施設等のハード対策や行政主導のソフト対策のみで災害を防ぎきることはますます困難になっている。行政を主とした取組だけではなく、国民全体の共通理解の下、住民の「自助」「共助」を主体とする防災政策に転換していくことが必要である。現在、地域における防災力には差がみられるところであるが、防災意識の高い「地域コミュニティ」の取組を全国に展開し、効果的な災害対応ができる社会を構築していくことが求められている。

内閣府や関係省庁においては、こうした調査データを参考に国民の「意識」を「備え」(具体的行動)に結び付けるための周知活動や施策等をより強化するべく取り組んでおり、本節では「自助」「共助」による「事前防災」に焦点を当て、多様な主体との連携による様々な施策を紹介することとする。


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