次頁第5節 学校における防災教育の更なる充実
令和３年３月、中央教育審議会に「第３次学校安全の推進に関する計画の策定について」が諮問された。これを受け、中央教育審議会初等中等教育分科会学校安全部会においては、内閣府の防災教育・周知啓発ワーキンググループ（防災教育チーム）提言も踏まえ、防災を含む学校安全について専門的な見地から議論を重ね、令和４年２月７日に「第３次学校安全の推進に関する計画の策定について（答申）」が取りまとめられた。この答申を踏まえ、令和４年３月25日に「第３次学校安全の推進に関する計画」（以下「第３次計画」という。）が閣議決定された。
（参照：https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1419593_00001.htm)
第３次計画では、学校安全の取組内容や意識に差があること、東日本大震災の記憶を風化させることなく今後発生が懸念される大規模災害に備えた実践的な防災教育を全国的に進めていく必要があることなどの課題認識を踏まえ、特に防災教育については、施策の基本的な方向性の一つに「地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育・訓練を実施する」ことを掲げ、
- 全国全ての学校で地域の災害リスクや正常性バイアス等の必要な知識を教える実践的な防災教育や実践的な避難訓練を実施できるよう、発達段階を考慮した防災教育の手引きを新たに作成し周知する
- 学校現場で活用しやすい教材やデータ等を作成し、その普及を図るとともに、特に幼児期からの防災教育については、家庭に向けた情報伝達・啓発を行うためのひな形も含めて幼児向けの教材を作成し、保護者及び幼児に対する防災教育の充実を図る
- 実践的な避難訓練の実施状況や見直しの状況を始めとする全国の学校の防災教育に関する実施内容を定期的かつ具体的に調査し、主要な指標を設定し、その状況を公表する
などの国の具体的な取組が示された。
また、地方公共団体の取組として、地域の災害リスクを踏まえ、教育委員会や学校と連携しながら、児童生徒等が将来の地域防災力の担い手となるよう、消防団員、自主防災組織員等による講演や体験学習、防災訓練等の防災教育を推進することが示された。
このほか、災害発生時の避難所運営に係る取組や、非常災害時には地域住民の避難所等ともなる学校施設の安全性の確保等の防災に関する必要な取組が示された。
第３次学校安全の推進に関する計画（概要）
推進方策
