次頁第6節 防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム
近年、激甚化・頻発化する災害に対して、より効果的・効率的に対応していくためには、地方公共団体等においてもデジタル技術を始めとする先進技術を積極的に活用していくことが重要である。一部の地方公共団体等では、既に先進技術の活用が進められ、災害対応において効果を発揮しているものの、先進技術に関する情報収集や技術導入の機会が限られていることから、導入が進んでいない地方公共団体等も多い。
このため、内閣府において、令和３年度に災害対応に当たる地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや、地方公共団体等における先進技術の効果的な活用事例の横展開等を行う場として、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（以下「防テクＰＦ」という。）を設置した。
防テクＰＦにおける取組として、これまでに常設するウェブサイト（以下本節において「マッチングサイト」という。）を開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナー（以下本節において「マッチングセミナー」という。）を開催しており、その概要は以下のとおりである。
マッチングサイトは、令和３年７月から運用を開始しており、地方公共団体等は自団体が抱える防災上の課題やニーズを、民間企業等は自社が保有する防災に有用な技術を、それぞれ登録することができる。マッチングサイトには、令和４年２月末現在、約580団体（地方公共団体等：約140団体、民間企業等：約440団体）が登録している（以下本節において「登録団体」という。）。
登録された技術やニーズは、合致しそうなニーズや技術と自動的にマッチングされるほか、「平時」から「復旧・復興期」までの災害フェーズや、「風水害」「地震」等の災害種別、導入費用、導入実績など、条件を絞って自由に検索することもできる。また、登録団体は、有用な情報を持つ相手方に対して、マッチングサイトに登録されている連絡先から連絡を取ることが可能となっている。これらの機能を活用し、民間企業等による地方公共団体等への技術提案等がなされ、先進技術の導入に向けた協議等が進展している事例も出てきている。
（参照：https://www.bosaitech-pf.go.jp/)
マッチングセミナーは、令和３年度中に計３回開催し、各回とも官民合わせて約300から400団体が参加した。第１回は令和３年８月31日に完全オンライン形式にて開催し、防テクＰＦの事業概要の説明や、地方公共団体に実際に導入されている先進技術の事例紹介などを行った。第２回は、令和３年11月５日に、岩手県釜石市において「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2021」のプレイベントとして、オンライン形式と対面形式とを併用して開催した。第２回セミナーでは、先進技術の導入事例に加え、災害対策に向けた地方公共団体独自の施策についても紹介した。さらに、民間企業等と地方公共団体が一対一で直接、自社の技術の紹介及び自団体の課題やニーズ等の相談ができる「個別相談会」を実施した。第３回は、令和４年２月10日に、完全オンライン形式にて開催し、第２回と同様に事例紹介と個別相談会を実施した。
これらの取組により、地方公共団体等が先進技術を知る機会の提供や、民間企業等による地方公共団体への技術の紹介及び地方公共団体による企業への課題の共有がなされ、新たな導入事例の契機となるなどしている。
令和４年度においても、民間企業等が保有する先進技術により地方公共団体等が抱える課題やニーズを解決し、地方公共団体等の防災力を向上させるため、マッチングサイトやマッチングセミナーの運営に加え、地方公共団体等が抱えるニーズ等の具体化や企業との接触等に向けた支援を通じ、先進技術導入の促進を図っていくこととしている。
