次頁第3節 首都直下地震の帰宅困難者等への対策に関する検討
首都直下地震における帰宅困難者等対策については、平成23年３月11日の東日本大震災の際に首都圏で約515万人が帰宅困難となったことから社会的に注目を集め、対策の必要性が再認識された。このため、平成23年に首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を設置し、「一斉帰宅抑制の基本方針」と５つのガイドラインを策定し、一時滞在施設の確保などその実効性を確保するための施策に取り組んできた。
近年、鉄道など公共交通機関の耐震対策の進展や、スマートホンの普及などデジタル化の進展により個人への情報提供方法が多様化してきた。また、令和３年10月７日に発生した千葉県北西部を震源とする地震では、多くの人々が深夜遅くまで駅周辺を中心に滞留する事態となり、帰宅困難者等対策の重要性が改めて明らかになった。
これらの状況を踏まえ、内閣府は「首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会」を開催することとした。本委員会は、令和３年11月19日より検討を開始し、今後の帰宅困難者等対策の在り方について、現在検討を行っているところである。
第２回までの会議では、委員から、社会状況の変化を踏まえた帰宅困難者等対策を検討していくことや、その対策の普及啓発の重要性等について意見があり、今後これらの内容も踏まえて検討を進めていくこととしている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/kitaku/kento_index.html)