令和4年版 防災白書｜特集　第1章　第5節　令和４年福島県沖を震源とする地震による災害

令和３年８月13日から15日にかけて発生した小笠原の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火活動に伴い、大量の軽石が「いかだ」のように海面を埋め尽くした。この「軽石いかだ」は海流によって引き延ばされながら西に移動し、同年10月以降、日本各地の沿岸部においても、「福徳岡ノ場」の噴火により生じたと思われる軽石の漂流・漂着が多数確認された。これらの軽石は、港湾・漁港において船舶の出入りの妨げになるほか、航行中の漁船のエンジントラブルに繋がるなど、様々な面で影響を及ぼしている。令和３年度末時点では、沖縄県・鹿児島県（南西諸島）から茨城県にかけて、延べ91の港湾、154の漁港、62の市町村の海岸で軽石の漂流・漂着が確認され、フェリーの運休やエンジントラブルによる漁船の航行不能といった影響が生じている。

政府としては、令和３年10月28日、内閣官房副長官の下に「海底火山『福徳岡ノ場』の噴火に係る関係省庁対策会議」を設置し、関係省庁で連携して迅速な対応に取り組んできた。軽石による被害を防ぐため、関係省庁から都道府県や海運事業者等に対する注意喚起のほか、軽石の漂流・漂着が予測される太平洋側の港湾・漁港では、軽石の流入を防ぐオイルフェンスの設置・準備などの対応がとられている。港湾・漁港等に既に漂着した軽石の回収・処理については、災害復旧事業等により、国として財政的な支援を行っているほか、国土交通省港湾局と水産庁の連携による「漂流軽石回収技術検討ワーキンググループ」を設置、軽石回収技術に係る事例集を公表し、リエゾン等を通して技術的な支援を行っている。また、沖縄県の運天港においては、「港湾法」（昭和25年法律第218号）に基づく港湾管理者(沖縄県)からの要請を受け、運天港の港湾施設の一部管理を国土交通大臣が代行しており、軽石除去に関する全体計画の策定や海上からの軽石の除去等、様々な支援を行っている。また、国土交通省では、海運事業者が軽石対策を行う際の参考となる情報等を取りまとめた「軽石被害防止に向けた安全運航のポイント」及び「海運事業者における軽石対策事例集」を公表するなど、船舶への被害防止、安全運航の継続の観点から必要な取組を行っている。さらに、操業自粛や漁船の故障、それに伴う収入減といった漁業関係の被害への対応としては、漁業共済等により減収補填や漁船の修繕費用への支援が行われている。

トンガ諸島付近のフンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ火山において、令和３年12月から令和４年１月にかけて噴火が発生した。一連の噴火活動は12月20日の爆発的な噴火で始まり、１月に入って一時活動は低下したものの、１月14日、15日に規模の大きな噴火が発生し、その際の噴煙は気象衛星「ひまわり」でも観測された（下図）。特に、15日の噴火は非常に大規模であり、ニュージーランドのウェリントン航空路火山灰情報センターによると、噴煙は高度約52,000フィート（約16,000m）に達し、また、噴煙の上部が直径600 km以上にも広がった。米国スミソニアン自然史博物館によれば、この噴火により、フンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ火山から70～100km東にある島々において、かなりの降灰があったと報告されている。

フンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ火山近傍のヌクアロファ（トンガ）で令和４年１月15日13時25分頃（日本時間）から火山噴火に伴うとみられる潮位変化が観測された。日本でも潮位変化が生じる可能性が予想されたことから、気象庁は、同日18時00分に遠地地震に関する情報（日本への津波の有無を調査中）を発表した。そして、日本への伝播経路上の海外の潮位観測点での潮位変化は小さかったことから、同日19時01分に遠地地震に関する情報（日本沿岸で若干の海面変動あり）及び19時03分に津波予報（若干の海面変動）を発表した。その後、日本国内の潮位観測点で、通常の地震による津波から予想される到達時刻よりも２時間以上も早く潮位変化が観測され始め、これらの潮位変化が大きくなる傾向が見られた。このため、災害が発生するおそれがあり、警戒・注意を呼びかける必要があったことから、同月16日０時15分に奄美群島・トカラ列島に津波警報、北海道太平洋沿岸部東部から宮古島・八重山地方までの太平洋沿岸などに津波注意報を発表した。さらに、同日２時54分には岩手県の津波注意報を津波警報に切り替え、同日４時07分に長崎県西方と鹿児島県西部に津波注意報を発表した。（その後、潮位変化の減衰に応じて、津波警報・津波注意報は順次切り替え・解除。）この潮位変化を津波の高さの測定方法で測ると、鹿児島県の奄美市小湊（気象庁所属）で134cm、岩手県の久慈港（国土交通省所属）で107cmを観測するなど、全国で潮位変化が観測された。

政府の対応として、16日０時15分に官邸連絡室を設置し、被害情報等を収集した。

この潮位変化により、漁船の転覆・沈没等については30隻、漁具・養殖施設・共同利用施設については158件、魚類養殖等については143件の被害が報告された。（令和４年４月15日時点）

今回の潮位変化は、通常の地震による津波到達時間よりも２時間以上も早かったこと、トンガから日本への経路上の観測点での潮位変化が小さかったことなどから、通常の地震に伴う津波とは異なるものであったが、国民に防災行動を呼びかけるため、津波警報等の仕組みを利用した。なお、潮位変化が観測された時刻において、日本の地上気象観測点で約２ヘクトパスカルの気圧の変化が観測された。

今回の一連の対応について、観測された時点では潮位変化のメカニズム等が明らかでなかったため津波警報等の発表までに時間を要したことや、噴火発生から津波警報等の発表までの間の情報発信が不十分だったこと等の課題があった。気象庁では、これらの課題を踏まえ、当面の対応として、海外で大規模噴火が発生した場合や、大規模噴火後に日本へ津波の伝わる経路上にある海外の津波観測点で潮位変化が観測された場合に、「遠地地震に関する情報」により、日本でも火山噴火等に伴う潮位変化が観測される可能性がある旨をお知らせする措置を令和４年２月から講じており、同年３月８日のマナム火山（パプアニューギニア）の噴火の際に、このお知らせを発表した。また、今般の噴火を踏まえた火山噴火等に伴う潮位変化に対する情報発信のあり方の議論に資するよう、今回の潮位変化がどのようなメカニズムで発生したと考えられるのか「津波予測技術に関する勉強会」にて有識者により検討され、今回の潮位変化が海洋と大気の相互作用によって発生したと考えられること等が報告書として同年４月に取りまとめられた。この報告書を踏まえ、同年５月から、大規模噴火等が発生した際の潮位変化に関する情報発信のあり方について、津波、火山、防災情報等に関する有識者や自治体の防災関係者、情報を伝える報道関係者も参加した検討会において検討を進めている。

また、今回の潮位変化を踏まえ、内閣府及び消防庁から都道府県を通じて市町村に対し、津波における避難指示の発令等について適切な対応を促す通知を発出した。

「被災者生活再建支援法」（平成10年法律第66号）は被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な被害を及ぼす自然災害が発生した場合に、その生活基盤に著しい被害を受けた被災者に対し、都道府県の相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、支援金を支給し、生活の再建を支援するための法律であり、これまで累次の改正が行われてきた。

令和元年６月に、被災者生活再建支援制度の在り方を議論するために、内閣府と全国知事会等で設置した「被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議」で行った実態把握調査によれば、半壊世帯（損害割合20％以上40％未満）のうち大規模半壊世帯には満たない半壊世帯の一部（損害割合が30％台）は、修理費の平均が500万円弱であり、主要な居室、機能等を含む大規模な補修を行わなければ居住できない状況との結果であった。

そのため、令和２年11月の臨時国会に、支給対象となる被災世帯として、半壊世帯の一部（損害割合30％台）を中規模半壊世帯として追加し、同世帯に対し、居住する住宅を建設又は購入する場合は100万円、補修する場合は50万円、賃借する場合は25万円を支給することとする「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」が提出され、衆参両院の審議を経て、同年12月２日に全会一致で可決・成立、同月４日に公布・施行された。

この改正法は、「令和２年７月豪雨」以降に発生した災害について適用することとし、これまでに（令和４年２月末現在）、被災者生活再建支援法が適用された５災害で、2,660世帯が中規模半壊世帯（従前の半壊世帯（損害割合20％以上40％未満）のうち31.7％）として新たに支給対象となっている。