次頁2 地震災害対策
2-1 地震に関する調査研究
（1）地震調査研究推進本部
地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）は、地震調査研究の総合的かつ基本的な施策を取りまとめた「地震調査研究の推進について」等の方針に基づき、地震調査研究を政府として一元的に推進する。文部科学省においては、上記方針等に基づき、活断層調査の総合的推進等を行う。
- 令和3年度予算額
- 945百万円
- 令和2年度予算額
- 852
（2）南海トラフ海底地震観測網の構築
文部科学省においては、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない西側の海域（高知県沖から日向灘）に新たに南海トラフ海底地震津波観測網を構築する。（後掲 第1章3-1（1））
- 令和3年度予算額
- 56百万円
- 令和2年度予算額
- 5,943（うち、臨時・特別の措置5,943百万円）
（3）海底地震・津波観測網の運用
文部科学省においては、海域で発生する地震・津波を即時に検知して緊急地震速報や津波警報等に活用するとともに、海域の地震発生メカニズムを精度良く解明するため、南海トラフ地震震源域に整備した地震・津波観測監視システム（DONET）及び東北地方太平洋沖を中心とする日本海溝沿いに整備した日本海溝海底地震津波観測網（S-net）を運用する。（後掲 第1章3-1（2））
- 令和3年度予算額
- 1,017百万円
- 令和2年度予算額
- 1,017
（4）地震の発生及びその災害誘因の予測に関する基礎的研究の推進
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2次）の推進について（建議）」（平成31年）に基づいた5か年計画（平成31～令和5年度）により、国立大学法人等における地震現象の解明や地震活動の予測及び津波や地震動などの災害誘因の予測などに関する基礎的研究を推進するとともに、災害誘因情報の効果的な発信方法及び防災リテラシー向上のための研究を推進する。
（5）地震防災研究戦略プロジェクト
文部科学省においては、多様な地震活動の推移を科学的に評価する手法や被害が見込まれる地域の住民・企業などの防災対策の在り方を研究し、地震被害の軽減を図るため、「防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト」を実施する。また、新たに「情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト（令和3年度より開始）」として、これまで蓄積されてきた莫大な地震計データ等をもとに、IoT、AI、ビッグデータといった情報科学分野の科学技術を活用した調査研究等を行い、従来の地震調査研究に新たな視点を展開することを目指す。
- 令和3年度予算額
- 536百万円
- 令和2年度予算額
- 682
（6）首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト
文部科学省においては、首都直下地震等への防災力を向上するため、官民連携超高密度地震観測システムの構築、非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するセンサー情報の収集により、官民一体の総合的な災害対応や事業継続、個人の防災行動等に資するビッグデータを整備する。
- 令和3年度予算額
- 391百万円
- 令和2年度予算額
- 456
（7）海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発
国立研究開発法人海洋研究開発機構においては、海底地殻変動の連続かつリアルタイムな観測システム開発・整備、海底震源断層の広域かつ高精度な調査を実施する。さらに、観測データをもとに、より現実的なモデル構築及び推移予測手法の開発・評価を行う。また、海域火山の活動を把握するために海域火山活動観測システムを開発する。（後掲 第1章5（4））
（8）活断層評価の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、地形、地質学及び地球物理学的知見を取り入れて社会的に重要な地域及び沿岸海域の活断層情報を収集し、過去の地震活動を解明する。また地震発生ポテンシャル評価のための地殻応力・地下構造情報の整備を行う。
（9）海溝型地震評価の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、東海・東南海・南海地震の短期的な予測を目標とした地下水・地殻変動の観測施設の整備及び観測データの解析並びに地形・地質学的手法に基づいた過去の海溝型巨大地震・巨大津波の解明及び津波規模予測を行う。（後掲 第1章3-1（3））
（10）地震災害予測の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、地盤の液状化ポテンシャル等を含む地震動評価や地表変形を評価するため、都市の立地する平野部において地下地質情報の3次元モデル構築の研究を行う。また、地下の震源断層モデルや断層破壊メカニズムを解明する。
（11）防災・減災に資する地殻変動情報の抽出関連研究の推進
国土地理院においては、地殻活動モニタリングを強化し、また地殻活動を解明するため、測地観測データを用いた研究を行う。また、地震予知連絡会を開催し、地震予知に関する調査・観測・研究の情報交換及び学術的検討を行う。
- 令和3年度予算額
- 64百万円の内数
- 令和2年度予算額
- 79百万円の内数
（12）測地技術を用いた地殻変動の監視
国土地理院においては、電子基準点等によるGNSS連続観測や、人工衛星の観測データを用いたSAR干渉解析等により地殻変動の監視を行い、得られた情報を災害対策の判断に資する資料として防災関係機関等へ提供する。（後掲 第2章5-3（4））
- 令和3年度予算額
- 1,206百万円の内数
- 令和2年度予算額
- 2,293百万円（うち、臨時・特別の措置1,006百万円）の内数
（13）地震に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に地震の監視・予測技術の開発・改良に関する研究を推進する。また、南海トラフで発生する地震の規模、破壊領域やゆっくりすべりの即時把握に関する研究等を行う。（後掲 第1章3-1（4））
- 令和3年度予算額
- 60百万円の内数
- 令和2年度予算額
- 37百万円の内数
（14）地震観測等
気象庁においては、全国における地震観測、地殻岩石ひずみ観測、地磁気観測等を行う。また、気象庁及び関係機関の地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し、その成果を防災情報等に活用するとともに、地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供する。（後掲 第2章2-3（10）、3-3（6））
- 令和3年度予算額
- 2,694百万円
- 令和2年度予算額
- 1,992（うち、臨時・特別の措置297百万円）
（15）海底地殻変動観測等
海上保安庁においては、巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域における海底基準局を用いた海底地殻変動観測、GNSS及び験潮所による地殻変動監視観測、人工衛星レーザー測距観測を実施し、プレート運動の把握等を行う。
- 令和3年度予算額
- 51百万円
- 令和2年度予算額
- 52