次頁第1章 科学技術の研究
1 災害一般共通事項
（1）情報収集衛星による自然災害観測・監視技術
内閣官房内閣情報調査室においては、情報収集衛星（光学衛星、レーダ衛星、データ中継衛星）を運用し、災害発生時に関係機関に対して情報収集衛星で撮像した被災地域の画像の提供を行うほか、大規模災害等事態が発生した場合において必要と認められるときは、情報収集衛星により得られた画像情報（光学）に基づく加工処理画像を公開して、被災等の状況の早期把握等に貢献する。
- 令和3年度予算額
- 62,532百万円の内数
- 令和2年度予算額
- 62,532百万円の内数
（2）総合科学技術・イノベーション会議による防災科学技術研究の推進
総合科学技術・イノベーション会議においては、第6期科学技術・イノベーション基本計画及び統合イノベーション戦略等に基づき、我が国及び国民の安全・安心の確保に向けた取組の一環として防災・減災機能強化のための科学技術研究、危機管理技術等の研究開発の推進を図る。
＜1＞戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
平成30年度に開始した「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」第2期の「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」において、引き続き、衛星、AI、ビッグデータ等の最新の科学技術を最大限活用し、国民一人ひとりの確実な避難や広域経済活動の早期復旧等を実現するため、国や地方自治体の災害対応に関する意思決定を支援するための情報システム等の研究開発及び社会実装の取組を推進する。
- 令和3年度予算額
- 科学技術イノベーション創造推進費55,500百万円の内数
- 令和2年度予算額
- 科学技術イノベーション創造推進費55,500百万円の内数
＜2＞官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）
「官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）」の「革新的建設・インフラ維持管理技術／革新的防災・減災技術領域」において、国、自治体に加え、民間の災害対応主体による事前の防災・減災対策や、発災後の応急対応等の充実に寄与する各省による技術開発や社会実装の取組を推進する。
- 令和3年度予算額
- 科学技術イノベーション創造推進費55,500百万円の内数
- 令和2年度予算額
- 科学技術イノベーション創造推進費55,500百万円の内数
（3）防災リモートセンシング技術の研究開発
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進める。
（4）災害情報通信システムの研究開発等
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、災害予測や災害状況の把握に資する、都市上空等の雨、風向・風速、水蒸気等を精密に計測し、ネットワーク上で短時間に処理・配信するシステムの研究開発を行う。
（5）耐災害ICTに関する研究成果の展開等
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、大規模災害や障害等の様々な事象によって引き起こされる非連続な変化に対応が可能な、ネットワークの障害検知及び予測と適応制御技術、IoTの柔軟な情報収集と総合的な可視化・解析の基盤技術等、持続性に優れたレジリエントICT基盤技術の研究開発を推進するとともに、耐災害ICT等に係る研究開発成果の普及や社会実装について、継続的に取り組む。
（6）グローバル環境計測技術の研究開発
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雲、降水等の大気海洋圏の高精度計測のために、光・電波センサー技術、解析・検証技術等の研究開発を行う。
（7）消防防災科学技術研究推進制度（競争的資金制度）の促進
消防庁においては、消防防災科学技術研究推進制度（競争的資金制度）により、火災等災害時において消防防災活動を行う消防機関等のニーズ等が反映された研究開発課題や、「統合イノベーション戦略2020」（令和2年7月17日閣議決定）等の政府方針に示された目標達成に資する研究開発課題に重点を置き、消防機関等が参画した産学官連携による研究開発を推進する。
- 令和3年度予算額
- 135百万円
- 令和2年度予算額
- 135
（8）災害時の消防力・消防活動能力向上に係る研究開発
消防庁消防研究センターにおいては、大規模自然災害時においてより多くの国民の生命を守るため、要救助者を迅速かつ安全に救助するための現場対応型情報収集システムと情報分析・評価手法の開発及び自力避難困難者の円滑かつ安全な避難に関する研究開発を行う。
- 令和3年度予算額
- 60百万円
- 令和2年度予算額
- 47
（9）衛星等による自然災害観測・監視技術
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構においては、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）を運用し、国内外の防災機関に大規模災害における被災地の観測画像の提供を行う等、災害状況の把握に貢献する。
（10）災害をリアルタイムで観測・予測するための研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、内陸部を震源とする地震、海溝型巨大地震及び津波、火山噴火による被害の軽減に向けた陸海の基盤的地震観測網等を活用した研究開発、地震・火山・津波防災に関する各観測システムの安定的運用継続を実施している。具体的には、陸海の基盤的地震観測網のデータ等を活用した地震動・津波即時予測研究等、火山観測網やリモートセンシング技術等を活用した火山活動や噴火現象の把握及び火山災害のリスクコミュニケーションの在り方等の研究を実施する。
（11）災害リスクの低減に向けた基盤的研究開発の推進
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、各種自然災害のハザード・リスク、現在のレジリエンスの状態を評価するとともに、各種災害情報を各セクター間で共有・利活用することで連携・協働し、予防力・対応力・回復力を総合的に強化する災害対策・技術について研究開発を行い、社会全体への浸透を目指す。特に、ゲリラ豪雨等の予測技術開発やハザード評価技術等の研究開発を行い、ステークホルダーと協働し成果の社会実装を図る。
（12）農作物、農業用施設等の災害防止等に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、耐冷性・耐寒性・耐湿性・高温耐性品種の育成や、作物の気象災害の防止技術に関する研究、農村地域の強靱化に資する防災・減災技術の開発に関する研究を行う。
（13）漁港・海岸及び漁村における防災技術の研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁村地域の防災・減災機能を強化するために、漁港施設・海岸保全施設の耐震・耐津波に関する研究を行う。
（14）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、既往の災害で顕在化した技術的な課題への取組を継続しつつ、沿岸域における災害の軽減と復旧に関する研究開発課題に取り組む。
（15）船舶における防災技術の研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、船舶の安全性向上や海難事故防止技術の開発のために、海難事故等の原因究明手法の深度化、防止技術及び適切な再発防止策の立案に関する研究等を行う。
（16）災害等緊急撮影に関する研究
国土地理院においては、関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に、デジタル航空カメラに加えて、航空機SAR等による地震、火山噴火、水害等の被災状況の把握、迅速な情報提供を行うための手法の検討を行う。
- 令和3年度予算額
- 139百万円
- 令和2年度予算額
- 146
（17）寒冷地における沿岸防災に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、寒冷地における沿岸域の安全確保のため、流氷来襲地域における冬期の津波防災に関する研究及び沿岸施設の安全性向上に関する研究を行う。
（18）災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、災害後に停電が続く中で自宅での居住継続を可能とするため、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた自立型エネルギーシステムに対する住宅設計上の設計目標の開発を行う。
- 令和3年度予算額
- 11百万円
- 令和2年度予算額
- 11
（19）気象・水象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進する。特に気象観測・予報については、集中豪雨等の監視・予測技術に関する研究等を行う。また、地球温暖化対策に資するため、数値モデルの改良を行う。
- 令和3年度予算額
- 901百万円
- 令和2年度予算額
- 970