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令和3年版防災白書｜第3部　第2章　2　2－3　その他

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2-3　その他

（1）地震対策の推進

内閣府においては、日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震動・津波に対する防災対策の検討や、南海トラフ地震・首都直下地震における防災対策など、大規模地震対策に関する検討を行う。（後掲　第2章3-3（1））

令和3年度予算額: 223百万円
令和2年度予算額: 230

（2）南海トラフ地震及び首都直下地震応急対策活動に係る具体計画等の検証

内閣府においては、大規模地震（南海トラフ地震、首都直下地震）の応急対策活動の具体計画の実効性を高めるため、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整に係る計画内容の検証及び令和2年度の病院船の活用に関する検討等を踏まえた訓練の実施等を行う。

令和3年度予算額: 83百万円
令和2年度予算額: 83

（3）都市再生安全確保計画の作成及び改善・更新の促進

内閣府及び国土交通省においては、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、国、地方公共団体、民間事業者等の関係者の適切な役割分担・連携方法等を定め、それぞれが定められた事業又は事務を着実に実施できるようにする都市再生安全確保計画の作成及び改善・更新を促進し、都市の安全の確保を図る。

（4）交通対策の推進

警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交通管理に活用する広域交通管制システムを的確に運用する。

また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するとともに、交通規制計画等に基づき、隣接都府県警察と連携した総合的かつ実戦的な訓練を実施するよう都道府県警察に対して指導する。

（5）建築物の耐震化の推進

法務省においては、矯正施設及び法務官署施設について、庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて、耐震改修又は庁舎新営による耐震化を計画的に実施する。

令和3年度予算額: 20,293百万円
令和2年度予算額: 48,959

（6）被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援

国土交通省においては、地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について、人材の育成、実施体制及び支援体制の整備を推進する。

（7）港湾における災害対応力強化

国土交通省においては、地震・津波や台風による非常災害が発生した場合でも港湾機能を維持するため、関係機関と連携し、防災訓練の実施や港湾BCPの改訂を図る等、災害対応力強化に取り組む。（後掲　第2章3-3（3）、4-3（19））

（8）全国活断層帯情報整備

国土地理院においては、全国の活断層を対象に、断層の詳細な位置、関連する地形の分布等の情報の整備・更新を行う。

令和3年度予算額: 45百万円の内数
令和2年度予算額: 46百万円の内数

（9）南海トラフ地震臨時情報等の発表、通報

気象庁においては、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ地震と関連するか調査を開始した場合又は南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価した場合等には、南海トラフ地震臨時情報等を発表するとともに防災関係機関等に通報し、各機関で適切な防災体制が執られるよう努める。