3-3 その他
(1)地震対策の推進
(再掲 第3章2-3(1))
(2)総合防災情報システムの整備
(3)交通対策の推進
警察庁においては、広域交通管制システムを的確に運用した。また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するよう都道府県警察に対して指導した。
(4)「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」に基づく巨大地震対策の推進
(再掲 第3章2-3(6))
(5)港湾における災害対応力強化
(再掲 第3章2-3(9)、後掲 第3章4-3(19))
(6)旅客及び船舶の津波防災対策の推進
国土交通省においては、船舶の津波避難対策の推進を図るため、前年度に引き続き、津波避難に必要な主要ポイントを選定したマニュアル様式「津波対応シート」及び「津波対応シート」の外国語版を国土交通省HPに掲載して業界に周知し、活用を促した。
また、作成したマニュアルに基づく津波避難訓練の実施等による同マニュアルの改善を促し、事業者等により訓練が実施された。
(7)津波警報等の発表、伝達
気象庁においては、地震観測の結果をもとに津波警報等を発表するとともに、沖合及び沿岸で津波が観測された際には速やかに観測情報を発表し、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。
(令和元年度決算額 2,970百万円の内数)
(8)津波防災対策の推進
海上保安庁においては、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震による津波襲来に備え、津波防災情報図を整備して港湾及び付近船舶の津波防災対策に活用するとともに、海底地形データの提供を行い、自治体等による津波浸水想定の設定や津波ハザードマップ作成を支援した。
(令和元年度決算額 0百万円)