令和3年版 防災白書|第2部 第3章 2 2-3 その他


2-3 その他

(1)地震対策の推進

内閣府においては、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された際の防災対応に関する実効性のある仕組みづくりや、日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの津波・地震動の推計に関する検討を行った。(後掲 第3章3-3(1)

(令和元年年度決算額 234百万円)

(2)南海トラフ地震及び首都直下地震応急対策活動に係る具体計画等の検証

内閣府においては、大規模地震(南海トラフ地震、首都直下地震)の応急対策活動の具体計画の実効性を高めるため、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整に係る計画内容の検証を行った。

(令和元年度決算額 19百万円)

(3)総合防災情報システムの整備

内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの安定的な運用を行うとともに、他機関が保有する情報システムとの連携強化を図った。(後掲 第3章3-3(2)5-3(2)

(令和元年度決算額 732百万円)

(4)交通対策の推進

警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交通管理に活用する広域交通管制システムを的確に運用した。

また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するとともに、交通規制計画等に基づき、隣接都府県警察と連携した総合的かつ実戦的な訓練を実施するよう都道府県警察に対して指導した。

(5)建築物の耐震化の推進

法務省においては、矯正施設及び法務官署施設について、庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて、耐震改修又は庁舎新営による耐震化を計画的に実施した。

(令和元年度決算額 60,472百万円)

(6)「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」に基づく巨大地震対策の推進

国土交通省においては、平成31年1月29日に改定した「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」を踏まえて訓練等を実施するとともに、切迫する地震災害に加え、近年の気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化も踏まえ、あらゆる自然災害から国民のいのちとくらしを守るため、令和2年1月に「国土交通省防災・減災対策本部」を設置し、総力を挙げて防災・減災対策を進める体制を構築するなど、地震・津波対策を推進した。(後掲 第3章3-3(4)

(7)被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援

国土交通省においては、地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について、人材の育成、実施体制及び支援体制の整備を行った。

(8)全国活断層帯情報整備

国土地理院においては、全国の活断層を対象に、断層の詳細な位置、関連する地形の分布等の情報の整備・提供を実施した。

(令和元年度決算額 209百万円の内数)

(9)港湾における災害対応力強化

国土交通省においては、地震・津波や台風による非常災害が発生した場合でも港湾機能を維持するため、関係機関と連携し、防災訓練の実施や港湾BCPの改訂を図る等、災害対応力強化に取り組んだ。(後掲 第3章3-3(5)4-3(19)

(10)南海トラフ地震臨時情報等の発表、通報

気象庁は、南海トラフ沿いで異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合等には、南海トラフ地震臨時情報等を発表するとともに、防災関係機関等に通報し、各機関で適切な防災体制が執られるよう努めた。

(11)緊急地震速報、地震情報等の発表、伝達

気象庁においては、地震観測の結果をもとに緊急地震速報、地震情報等を発表し、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。

(令和元年度決算額 2,970百万円の内数)

(12)巨大地震に備えた最低水面に係る情報の整備

海上保安庁においては、巨大地震発生時の迅速な海上輸送ルート確保のため、高低測量を実施し、海図水深の基準となる「最低水面」に係る情報を整備した。

(令和元年度決算額 4百万円)


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