令和3年版 防災白書｜第1部　第1章　第2節　2－6　集客施設等における噴火時等の避難確保計画作成の取組事例集の公表

2－6　集客施設等における噴火時等の避難確保計画作成の取組事例集の公表

平成26年9月に発生した御嶽山噴火災害を契機に、「活動火山対策特別措置法」が改正され、火山現象発生時の施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、市町村が指定する集客施設や要配慮者施設（避難促進施設）の所有者等に対して、「避難確保計画」の作成や、計画に基づいた訓練の実施等が位置付けられた。

内閣府では、避難促進施設の避難確保計画の作成を支援するため、平成28年に「集客施設等における噴火時等の避難確保計画作成の手引き」を作成し公表している。

（参照：https://www.bousai.go.jp/kazan/tebikisakusei/index.html）

また、令和元年度からは各避難促進施設における避難確保計画の作成を促すため、種類や状況の異なる集客施設等をモデル施設として都道県や市町村等を交えて避難確保計画を協働で検討し、避難確保計画の作成に当たっての具体的な課題と解決策を「集客施設等における噴火時等の避難確保計画作成の取組事例集」として取りまとめ公表した（図表2-6-1）。

（参照：https://www.bousai.go.jp/kazan/tebikisakusei/kakuhokeikaku/index.html）