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令和3年版 防災白書|第1部 第1章 第2節 2-5 自然災害即応・連携チーム会議の開催等


2-5 自然災害即応・連携チーム会議の開催等

近年の大規模災害発災直後の政府の迅速・円滑な初動対応と応急対策は、内閣危機管理監を始めとする政府の災害担当局長等が、相次ぐ災害対応を通じて、経験知を共有し、組織的な学習を繰り返しながら一体感を高め、「顔の見える関係」を構築してきたことにより、適切な役割分担と相互の連携協力が図られてきたことによるところが大きい。

このような組織力を持続的なものとするため、自然災害の発災後だけでなく、平時から、関係者間の情報交換・共有を図る会議として、令和2年度より「自然災害即応・連携チーム会議」を開催している。

また、これまで平成30年7月豪雨や、令和元年東日本台風といった大規模災害発生時には、政府として、被災者の生活支援を更にきめ細かく、迅速かつ強力に進めるため、内閣官房副長官(事務)の下に各省横断の被災者生活支援チームを開催してきた。このチームを通じ、電力や水道の早期復旧、被災者ニーズの把握はもとより、水、食料、段ボールベッド、パーティション等のプッシュ型支援、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りし、関係省庁が一体となって、被災地の生活再建と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめるなど、被災者の生活支援を政府一丸となって迅速に進めてきた。

これらの経験を踏まえ、令和2年度より、今後大規模災害が発生した場合には、被災者の生活・生業の迅速・円滑な支援のために、「被災者生活・生業再建支援チーム」を設置することを防災基本計画に明記し、その設置をルール化した。

令和2年7月豪雨においては、7月5日に被災者生活・生業再建支援チームが設置され、同月30日には、同チームを中心に、被災地の生活と生業の再建に向け緊急に対応すべき施策として「被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ」が取りまとめられた。


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