次頁2－4 防災におけるICTの活用
平成28年熊本地震に係る初動対応検証レポート（内閣官房・内閣府、2016）や、応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ（内閣府、2016）において、被災市町村の状況や避難者の動向、物資の状況などの把握が災害対応中に困難であったことから、事前に各種の情報について取扱いや共有・利活用に係るルールを定めるなど、関係機関間における災害情報ハブに関する仕組みづくりを行うことが必要との指摘があった。
（参照：https://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/shodotaio.html
https://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/okyuseikatu_wg.html）
このため、内閣府では、情報の共有を図るために効果的な手段と考えられる情報通信技術（ICT：Information and Communication Technology）の活用、また、関係機関間における情報共有の方法や期間等のルール及びこれを通じた情報のやりとり（以下「災害情報ハブ」という（図表2-4-1）。）を推進するため、平成29年度から中央防災会議防災対策実行会議災害対策標準化推進ワーキンググループの下に、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」を設置し、検討を進めてきた。
（参照：https://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaijyouhouhub/index.html）
このような検討を踏まえ、平成30年度に、災害時情報集約支援チーム（ISUT（アイサット）：Information Support Team）という大規模災害時に被災情報や避難所などの情報を集約・地図化・提供して、地方公共団体等の災害対応を支援する現地派遣チームを試行的に立ち上げ、令和元年度から本格的に運用を開始した。災害現場では、被害状況や災害廃棄物の情報等、時々刻々と変化し事前にデータで共有する体制が整えられないもの（動的な情報）も存在する。災害対応者の的確な意思決定には、これら情報を地図上に重ね合わせ、状況を体系的に把握することが大変重要である。ISUTがそのような情報を収集・整理・地図化し、関係機関（行政機関、指定公共機関）へ共有することで、災害対応者の迅速かつ的確な意思決定を支援することができる。
ISUTはこれまで、平成30年7月豪雨や令和元年東日本台風、最近では令和2年7月豪雨など8回にわたり災害対応に当たってきた。令和2年7月豪雨においては、熊本県・鹿児島県の2県に派遣され、情報の収集・整理を支援するとともに、ISUTが作成した地図（図表2-4-2）は、被災県・市町村の災害対策本部での状況説明や、実働機関、他の地方公共団体からの応援職員への状況説明などに活用され、地方公共団体の効果的な災害対応に貢献した（図表2-4-3）。例えば、熊本県では孤立集落の解消を支援するために、道路、電力、通信のライフラインの復旧状況を集落ごとに把握できる地図を作成し、日々の災害対応の進捗管理に活用された。
また、昨年度までの情報集約、整理における課題を踏まえ、地図化などの業務の一部を民間事業者へ委託するなどのISUTの体制強化を実施したことで、より円滑な支援活動を行うことができた。今後も引き続き継続して実施する。
さらに、ISUTがより迅速かつ効果的な活動を行うために、今後は現地活動の写真等の被災情報をより迅速に情報収集・共有するツールの開発やISUTサイトの活用に関する研修プログラムの開発等を行い、関係機関との調整を継続していく。