次頁1－6 ボランティア活動の環境整備について
発災時には、ボランティア、NPOその他様々な多様な団体が被災地にかけつけ、きめ細かな被災者支援を行い、重要な役割を果たしている。内閣府においては、ボランティアによる被災者支援の活動が円滑に行われるよう環境整備に努めており、近年、大規模災害時には、行政・ボランティア・NPO等の多様な被災者支援主体が連携し、情報の共有、活動の調整をしながら、被災者支援の活動を行うことが定着してきている。
（1）行政・ボランティア・NPO等の多様な被災者支援主体間の連携の推進
内閣府が令和2年6月に実施した「多様な被災者支援主体間の連携・協働に関する調査」によると、災害の発生に備え、平時から行政・ボランティア・NPO等の被災者支援主体間で情報共有・議論する連携体制が設置されていると回答したのは、全40道府県であった。その後、内閣府で「準備中」、「連携体なし」と回答した残りの7都県に対して聞き取りを行ったところ、全ての都県において行政・ボランティア・NPO等と連携体制の構築を進めており、災害時に情報共有など連携ができる体制が整っていることを確認した。しかし、連携体制は整えられているものの、都道府県によって連携の状況は様々であり、災害時の被災者支援活動における行政・ボランティア・NPO等の役割の整理が必要であること、特に行政の役割について、行政内部で十分に整理、理解されていないことが課題であると都道府県が感じていることが本調査を通じて分かった。
（2）防災とボランティアのつどい
令和3年2月6日、内閣府が主催して「防災とボランティアのつどい」がオンラインで開催された。第1部では、「東日本大震災から10年、これまでの連携・協働」をテーマとして、令和3年で10年を迎える東日本大震災の被災地において生み出された連携、協働の取組について、東北3県（岩手県、宮城県、福島県）それぞれで尽力された方々がパネルディスカッションを行った。
また、第2部では、「コロナ禍における災害ボランティア活動 熊本県の経験」をテーマに、新型コロナウイルス感染症の影響下における被災地での連携や活動の工夫、課題や教訓などについて、行政、社会福祉協議会、NPOがパネルディスカッションを行った。
（3）行政・ボランティア・NPO等の多様な被災者支援主体間の連携推進のための研修会
災害時に行政・ボランティア・NPO等の連携・協働が円滑に行われるためには、平時から研修等を通じて交流や相互理解を図っておくことが必要である。内閣府では、行政、社会福祉協議会等のボランティアセンター関係者、NPO等が直接顔を合わせ、連携・協働する時の諸課題について議論し、相互理解を深めるため、研修会を実施している。
令和2年度は、「官民の多様な被災者支援主体間の連携促進に向けた研修会（基本編）」を5県1市（徳島県、群馬県、愛知県、鹿児島県、静岡県、さいたま市）で実施した（新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の会場ではオンラインで実施）。それぞれの会場では、行政、社会福祉協議会、NPO等から約60～100人が参加した。本研修会は、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、行政・ボランティア・NPO等の多様な被災者支援主体間の連携・協働の必要性を理解し、地域内で連携・協働体制の構築、活動の活性化を図ることを目的として開催した。研修では、内閣府及び全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）が、災害時における多様な主体連携・協働の必要性をテーマに講義を行った。また、過去の災害で被災地における多様な主体の連携を行った行政、社会福祉協議会、NPO職員から連携の効果や課題を説明したり、災害時における被災者の困りごとの理解や具体的な対応の検討、災害時の各主体の取組などについて参加者がグループワークを実施したりするなどした。
また、新たに「官民の被災者支援主体間の連携推進のための中核人材育成研修会」をオンラインで開催した。本研修は、各都道府県において、行政、社会福祉協議会、NPO等支援団体の支援主体間及び各支援主体内部で中心となって調整活動を行う人材を育成することを目的に全4回開催し、各回とも30都府県約200名が参加した。本研修では、行政や民間支援団体による被災者支援の全体像、復興期・復旧期といったフェーズごとの被災者の困りごとの変化、復興期における民間支援団体の支援について講義を実施するほか、情報共有会議の企画運営について検討する演習、在宅被災者、応急仮設住宅の入居者支援に関する具体的な対応を検討する演習を実施した。また、演習後には、参加都府県間での意見交換を実施するなど、災害時及び平時に取り組むべき内容について議論する機会とした。
