次頁1－4 津波防災に係る取組
津波に対しては、迅速かつ適切な行動をとることで人命に対する被害を相当程度軽減することができる。11月5日の「津波防災の日」「世界津波の日」には、内閣府や関係省庁、地方公共団体、民間企業等において、津波防災に関連した防災意識向上に資する取組を各地で行っている。
（1）津波避難訓練
令和2年度は、「津波防災の日（11月5日）」の前後の期間において、全国各地で、国（10府省庁）、地方公共団体（118団体）、民間企業等（39団体）の主催する地震・津波防災訓練が実施され、約108万人が参加した。
そのうち、内閣府では、地方公共団体と連携し、住民参加型の訓練を全国6ヶ所（北海道古平町、三重県木曽岬町、和歌山県海南市、島根県出雲市、岡山県玉野市及び高知県中土佐町）で開催した。これらの訓練には、計約1千人の市民が参加し、地震発生時に我が身を守る訓練（シェイクアウト訓練）及び揺れが収まった後に最寄りの避難場所等へ避難する訓練（避難訓練）を行った。また、地域ごとの防災計画等に応じて、避難所開設、災害対策本部設置訓練等のほか、地域の被害想定や地理的条件等を考慮した避難計画作成学習会や講演会等が各種訓練等に併せて実施された。
（2）普及啓発活動
＜1＞津波防災の普及啓発活動
津波に対する適切な避難行動の認識が広がるよう、令和2年度は、全国の企業、地方公共団体等における啓発ポスターの掲示、大手コンビニエンスストア・スーパーのお客様向けレジ・ディスプレイにおける表示など、様々な媒体を活用して普及啓発を行った。
＜2＞令和2年度「津波防災の日」啓発イベントの実施
11月5日の「津波防災の日」に、内閣府、防災推進国民会議及び防災推進協議会の主催により、津波防災の普及啓発のため、「津波防災の日スペシャルイベント」をオンラインで開催し、オンラインイベントの強みを活かした取組を行った。
まずはプレイベントとして、津波に備える地区防災計画についての有識者からの説明動画及び全国各地域で津波防災に取り組む地区（ウトロ地区（北海道斜里町）、土肥地区（静岡県伊豆市）、伊座利地区（徳島県美波町）、浜町地区（高知県黒潮町）、下知地区（高知県高知市））の取組紹介動画をイベントサイトに掲載し、広報することによって、11月5日のイベント当日に向けた機運を盛り上げた。
11月5日当日の開会挨拶では小此木内閣府特命担当大臣（防災）が、政府一丸となって津波に強い国づくり・まちづくりを推進していること、地区防災計画を通じて津波防災に取り組む地域が更に増えるよう支援を進めていること、地区住民が平時から災害のリスクを把握し、いわゆる「正常性バイアス」を乗り越え、地域全体で防災に備えていくことの重要性について述べた。
今村東北大学災害科学国際研究所所長による基調講演では、津波の被害は深刻だが、適切な避難をすれば人的被害をゼロにでき、備えることで救える“いのち”、学ぶことで助かる“いのち”があるという事実を、10年目を迎える東日本大震災を始めとした大規模津波災害の教訓から紐解き、あわせてレジリエンスの考えを広げることの重要性が述べられた。
オンラインセッションでは紹介動画の対象である全国5地区をオンラインでつなぎ、取組事例の紹介と意見交換が行われた（図表1-4-1）。
