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令和3年版 防災白書|特集 第3章 第1節 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の実施


第3章 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策

第1節 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の実施

近年、気候変動の影響により気象災害は激甚化・頻発化し、また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震などの大規模地震の発生も切迫している。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、インフラの維持管理・更新を確実に実施する必要があるが、未だ予防保全型のメンテナンスサイクルは確立できておらず、適切に対応しなければ、中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、我が国の行政・社会経済システムが機能不全に陥る懸念がある。このような国家の危機に打ち勝ち、国民の生命・財産を守り、国家・社会の重要な機能を維持するためには、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図り、災害に屈しない強靱な国土づくりを進める必要がある。また、防災・減災、国土強靱化の取組をより効率的に進めるためには、近年急速に開発が進むデジタル技術の活用等が不可欠である。このような状況を踏まえ、令和2年12月に、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(以下、「5か年加速化対策」という。)が閣議決定された。

(参照:https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/5kanenkasokuka/index.html

5か年加速化対策は、<1>激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、<2>予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、<3>国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の3分野について更なる加速化・深化を図ることとしている。ダムの事前放流の推進や遊水地の整備などによる流域治水対策、道路橋梁や学校施設などの老朽化対策、ITを活用した道路管理の効率化、防災気象情報の高度化等の123の対策について中長期の目標を定め、令和3年度から令和7年度までの5年間で、重点的かつ集中的に取り組んでいく。

5か年加速化対策の初年度については、令和2年度第3次補正予算により措置しており、国費約2.0兆円(そのうち、公共事業関係費約1.7兆円)を計上している。令和2年度3次補正予算においては、その他に、国土強靱化基本計画に基づき、国土強靱化の取組を着実に推進するための緊要な経費として、国費約0.3兆円(そのうち、公共事業関係費約0.1兆円)を計上している。また、令和3年度当初予算においては、国費約4.4兆円の国土強靱化関係予算を計上している。

これらの予算等により、ハード・ソフトを組み合わせた対策を総動員し、関係府省庁と連携して、防災・減災、国土強靱化の取組を強力に推し進めていくこととしている。また、地域レベルでも取組が見えるよう、具体の実施箇所・現場における広報等の積極的なPRに努めることとしている。今回策定した5か年加速化対策による国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を踏まえつつ、引き続き、国土強靱化基本計画に基づき、安全、安心かつ災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりをオールジャパンで計画的かつ強力に進めていく。

防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策 概要
防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策 概要
防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策 対策例
防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策 対策例
5か年加速化対策の対策例(流域治水対策)
5か年加速化対策の対策例(流域治水対策)

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