次頁6－3 防災教育・周知啓発ワーキンググループについて
全ての国民が災害から自らの命を守ることができるためには、必要な防災知識や主体的な防災行動を子どもの頃から身に付けるための防災教育や意識啓発が重要である。また、災害から守られた命が災害後の避難生活等において災害関連死として失われることなく、被災者が尊厳ある避難生活を送ることができるようにするためには、国民の共助意識を周知啓発しながら、意欲ある災害ボランティアによる避難生活支援を充実し、避難生活を向上させる環境を整備していくことが有効である。
内閣府では、こうした課題を検討するため、防災教育・災害ボランティアに関し「防災教育・周知啓発ワーキンググループ」を設置し、その中で、充実させるべき防災教育の内容や効果、その防災教育内容の普及方法を検討する「防災教育チーム」と、地域の災害ボランティアが意欲を持って避難生活支援のスキルを向上させ、地域の避難所運営など避難生活の向上に活躍できる仕組みを検討する「災害ボランティアチーム」の2つのチームを立ち上げ、議論を行っている。
防災教育チームは、令和2年12月18日から検討を開始した。これまでに、防災教育を取り巻く学校や地域の実情や課題、実際に学校や地域で行われている防災教育の好事例などを把握した上で、全ての子どもが災害から命を守る能力を身に付けられる防災教育として、
- 全ての小・中学校における地域の災害リスクや正常性バイアス等の必要な知識を教える実践的な防災教育や避難訓練の実施
- 主体的、内発的に避難する態度の育成や、防災教育を通した人への思いやりの心の育成
- 防災教育への保護者の関心が高く、比較的柔軟な現場対応が可能な幼保段階の防災教育の充実や、幼保、小、中、高等学校とシームレスな防災教育の実施
- 地域と学校が連携した防災教育の実施
など今後目指すべき防災教育の内容、こうした防災教育を具体的に学校や地域で展開していく方法等について検討を進めている。また、防災教育を通じて育まれる人間力や生きる力といった非認知能力、郷土愛や地域を担う意識など防災教育の持つ幅広い効果についても検討し、防災教育の意義や必要性を整理しているところである。
また、災害ボランティアチームは、令和2年12月25日から検討を開始した。これまで、大規模災害時の自治体職員のマンパワー不足や避難所運営の専門的スキルの不足、少数ながら優れたスキルを持つ災害ボランティアやNPOが避難生活環境の向上に貢献している実情、コロナ禍の下での災害や広域巨大災害時には地域内の災害ボランティア中心の活動になること等を整理し、その上で、避難生活支援の充実に向け、地域の災害ボランティアの力を活かす仕組みとして、
- 地域の災害ボランティア人材が、自主性や意欲に応じて、避難生活支援のスキルを向上させていける体系的な研修、キャリアパス・モデル提示、研修終了認定の仕組みの構築など、災害ボランティア人材への支援
- 支援スキルを向上させた災害ボランティア人材を地域とマッチングしていくための地域での体制づくり、そうした人材を登録等するデータベースの整備、市町村、地域住民、災害ボランティア等が連携・協働して避難生活環境を向上させる支援活動の促進
などについて検討を進めている。今後、これらの内容をまとめた避難生活支援、災害ボランティア人材育成のための全体としての仕組みの構築の必要性、その内容等について、整理を行っていくこととしている。
防災女子の会について
女性の視点に立った災害対応は防災・減災、災害に強い社会の実現にとって不可欠であり、これまでも、女性の避難所運営への参画や、女性のニーズに配慮した支援物資の充実などが図られてきた。
令和2年度からは、災害対応に関する関係省庁会議の構成員に内閣府男女共同参画局を追加するとともに、災害発生時に被災地に派遣する「内閣府調査チーム」に男女共同参画局の職員が加わるなど、国の取組を強化している。
こうした取組の更なる充実のため、令和2年12月に、内閣府防災担当と男女共同参画局の女性職員による「防災女子の会」を結成した。
「防災女子の会」では、災害時における女性のニーズや課題とその対応策について、これまでの災害における被災者の声をまとめた資料の調査や、現地で災害対応に当たる自治体職員やNPO法人等の職員の方々へのヒアリングを行った。また、女性の視点に立った災害対応を行うに当たり重要な、職員の多様性確保という観点から、内閣府防災担当に女性が少ないという現状を踏まえ、防災に関わる職員を取り巻く課題とその解決策を探るために、内閣府防災担当職員に対してアンケート調査を行った。
これらを踏まえ、「女性の視点に立った被災者支援の推進」及び「災害対策に女性の視点を組み込むための防災担当の体制強化」について、提言を行うことを予定している（令和3年4月30日現在）。