次頁第5節 「気候変動×防災」の取組
5－1 「気候変動×防災」の検討の経緯
世界の平均気温は工業化以前から既に約1度上昇し、世界中で気象災害が頻発するなど気候変動が現実のものとなっている。我が国においても、近年、平成29年7月九州北部豪雨、平成30年7月豪雨、令和元年東日本台風などの気象災害による激甚な洪水氾濫、土砂災害が頻発している。今後も気候変動により大雨や洪水の発生頻度が増加すると予測されており、これまでの想定を超える気象災害が各地で頻繁に生じる時代に入ったことを認識する必要がある。
このため、これまでよりも更に一段、気候変動と防災に関する全ての国民の危機意識を高め、気候変動に適応する防災はどうあるべきか、抜本的な防災・減災対策、気候変動対策の方向性を示すため、令和2年2月より内閣府と環境省が連携し、有識者を交え、「気候変動×防災」という視点に立った政策に関する意見交換会を3回にわたって実施した。
第3回意見交換会の様子（令和2年6月3日）
有識者と意見交換する武田内閣府特命担当大臣（防災）（当時）
意見交換会における武田内閣府特命担当大臣（防災）（当時）と小泉環境大臣
