4-2 「防災×テクノロジー」タスクフォースのとりまとめについて
大規模災害時には、膨大な災害対応業務が発生するが、地方公共団体等の人的資源には限界があり、迅速・的確に対応を行うためには、業務の効率化、省力化、それらに資する標準化が重要である。
現在、各機関において、災害対応業務の効率化、省力化に資する可能性のあるAI、SNS、衛星などの様々な先進技術の研究開発や各種制度の手続のデジタル化の取組が進められている。
こうした状況に鑑み、タスクフォースのとりまとめにおいては、地方公共団体等の現場におけるテクノロジーの活用を促進するため、タスクフォースの関係部局等が連携して、今後、以下に記述する取組の推進を図ることとした。
- 災害リスク・避難情報の提供については、AIを活用した防災チャットボットによりスマートフォンを通じて、「一人一人の状況を考慮した、適切な避難行動を促す情報の提供」や「住民等から現地の災害情報の収集」を行えるよう、更なる技術開発・実証実験等を実施する。
- 被害状況の把握については、衛星により広域的な被災画像を迅速に収集・共有できるよう、更なる技術開発・実証実験等を実施する。
- 被災者支援制度のデジタル化については、「各種被災者支援制度を簡易に検索できるデータベース」の構築や「各種被災者支援制度(罹災証明書、被災者台帳等)の手続のデジタル化」の効果・課題を実証し、効果的な活用事例の創出・望ましいシステムの在り方の検討を行う。
- 「共助」による避難施設の確保等については、シェアリングエコノミー活用による被災者への避難場所、食料等の災害支援サービスの提供を促進するため、モデル防災協定の検討、周知を行う。
- 通信の冗長化については、「準天頂衛星の通信機能を活用した安否確認や緊急情報の発信」を行うため、準天頂衛星の効果的な活用事例、利用方法等の周知を行う。また、「基地局を搭載して高高度を飛ぶ無人航空機(HAPS)による通信ネットワークの提供」を可能にするため、実現に向けた、安定的な通信等のための更なる技術開発を行う。
現在、地方公共団体等の現場におけるテクノロジーの活用を促進するため、関係部局においてタスクフォースのとりまとめに記載した取組の更なる研究開発や事業化が進められている。
「防災×テクノロジー」タスクフォースとりまとめ(令和2年6月5日)