次頁2－2 「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」報告について
（1）検討の経緯
避難情報等SWGでは、令和2年6月1日から検討が開始され、避難情報及び広域避難等に関する制度面における改善の方向性について議論されたところであり、同年12月24日に「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」が公表された。
（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/subtyphoonworking/index.html）
（2）最終とりまとめの概要
この最終とりまとめにおいては、次のとおり主な対応の方向性が示された。
＜1＞避難のタイミングを明確にするため、警戒レベル4の避難勧告と避難指示（緊急）を避難指示に一本化すること
（現行で避難勧告を発令しているタイミングで、避難指示を発令する）
＜2＞災害が発生・切迫し、警戒レベル4での避難場所等への避難が安全にできない場合に、避難場所等への避難から、自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保する行動へと行動変容するよう促す情報を、警戒レベル5「緊急安全確保」として位置付けること
（警戒レベル5で求める行動変容は、災害が切迫している状況（発生直前又は未確認だが既に発生している蓋然性が高い状況）においても求めることが想定されるため、警戒レベル5は災害発生確認時に限らず、災害が切迫している状況においても発令することができる）
＜3＞早期の避難を促すターゲットを明確にするため、警戒レベル3の名称を「高齢者等避難」に見直すこと
＜4＞大規模広域避難を円滑に行うために「災害が発生するおそれ」の段階で災害対策本部を設置すること
＜5＞「災害が発生するおそれ」の段階で、地方公共団体が広域避難の協議及び居住者等の運送要請を行うことができる仕組みを制度化すること
＜1＞～＜3＞を踏まえ、警戒レベル、状況、住民がとるべき行動及び行動を促す情報について以下の図のとおり整理した。警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて5段階に分類した「住民がとるべき行動」とその「行動を促す情報」を関連付けるものであるが、今回、わかりやすい表記とするため「状況」の列も設けている。今後、新たな警戒レベルを周知・普及啓発するに当たり、警戒レベルの一覧表を用いる場合には、図下部の「表記上の留意点」を踏まえた以下のような表記を基本とする。
また、住民等が「自らの命は自らが守る」意識を持ち、災害時に、避難情報等に基づき主体的に避難するようになるためには、避難情報等SWGで改善の方向性を示した避難情報等の改善だけでは十分ではなく、地区防災計画等の作成に関わることや、学校教育の現場で防災について理解を深めることなどを通じて、避難を自ら行うべきことと認識し、実際の避難行動に結びつけることが必要である。また、そういった内容について指導等を行う人材の育成も不可欠である。
住民は「自らの命は自らが守る」意識を徹底し適切な避難行動をとるよう努め、地域は避難情報等を活かすために地域の防災体制等を強化するとともに、行政はわかりやすい避難情報を提供するなどして、住民避難を全力で支援していくことが重要である。令和2年出水期においても、令和2年7月豪雨を始め多くの方が水害・土砂災害の犠牲となっている。必要な検討や対策を着実に進め、水害や土砂災害で命を失う人が一人でも少なくなるよう、防災意識の高い社会を一日も早く構築しなければならない。