次頁第2節 住民の避難行動対策
2－1 令和元年東日本台風等を踏まえた政府の避難対策の検討経緯について
令和元年東日本台風（台風第19号）等を教訓とし、激甚化・頻発化する豪雨災害に対し、避難対策の強化を検討するため、中央防災会議防災対策実行会議の下に設置された令和元年台風第19号WGでは、令和2年度出水期までに速やかに実施するべき対策と、令和2年度以降も検討を行い早期に結論を得る抜本的な対策について議論し、令和2年度出水期までには、「自らの命は自らが守る」意識を一人一人に醸成させるべく、避難行動を促す防災への理解力を向上させるためのキャンペーン等普及啓発等に関わるものを集中的に行うとともに、避難情報や広域避難の実効性確保、避難行動要支援者の避難等、制度的検討が必要となる課題については主な論点を整理し避難情報等SWG及び高齢者等SWGにおいて、検討を行った。
なお、避難の理解力向上のキャンペーンでは、市町村が各戸にハザードマップ、避難行動判定フロー、避難情報のポイントを配布又は回覧するほか、教育機関や福祉関係者等が避難行動判定フロー等を活用し避難に関する理解を促進する、また、社員等が不要不急の外出を控えることができるよう民間企業がテレワーク・時差出勤・計画的休業等を促進する等、あらゆる主体が参画し、令和2年度出水期までに、国民に対し避難に関する理解を促すための普及啓発を行った。
避難の理解力向上のキャンペーン
令和2年度の検討体制について
