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令和3年版 防災白書|特集 第1章 第3節 3-3 被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ等について


3-3 被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ等について

(1)令和2年7月豪雨災害に対する支援

新型コロナウイルス感染症の影響下で発生した令和2年7月豪雨は、九州地方を始めとした全国の広範な地域において、河川の氾濫等による大規模な浸水被害を始め、道路や鉄道、水道等のライフライン、農業や観光業等地域の産業に甚大な被害をもたらした。

政府としては、被災自治体等と連携しつつ、人命の救助と応急復旧に全力で取り組むとともに、段ボールベッドやクーラー等の物資に加え、新型コロナウイルス感染症への対応としてマスクや消毒液等をプッシュ型で支援してきたが、被災地では、多くの方々が避難生活を強いられ、不安な日々を過ごされた。また、多くの中小・小規模事業者の方々が、新型コロナウイルス感染症の影響で経済状況が悪化している中で、今回の豪雨により大きな被害を受け、事業再開への気力を失いかねない厳しい現実に直面した。

こうした状況を踏まえ、政府一体となって、復旧・復興に向けた取組を更に加速させていくべく、令和2年7月5日に開催された第1回非常災害対策本部会議の場で、安倍内閣総理大臣(当時)より、令和2年7月豪雨による被災者の生活支援を更にきめ細かく、迅速かつ強力に進めるため、被災者生活・生業再建支援チームを設置するよう指示が出され、同月13日に開催された第7回非常災害対策本部会議において、被災者生活・生業再建支援チームを中心に、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを早急に取りまとめるよう、指示が出された。これを受けて、同年7月30日、政府は、令和2年7月豪雨に対し、被災地の生活と生業の再建に向け緊急に対応すべき施策として「被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ」を取りまとめ、翌31日に約1,017億円の予備費の使用を閣議決定した。

(参照:https://www.bousai.go.jp/pdf/r2ooame_saiken_pack.pdf

本対策パッケージは、新型コロナウイルス感染症の影響下における被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえつつ、(1)生活再建、(2)生業の再建、(3)災害応急復旧、(4)災害救助等の4つのテーマを柱として施策を取りまとめ、被災者の安心感を確保するとともに、被災自治体が安心して復旧・復興に取り組めるよう、必要な財政措置等を講じていくこととしたものである。具体的には、被災者の生活の再建として、半壊家屋の解体への支援や、宅地内や道路、まちなかの廃棄物や土砂の迅速な撤去に加え、応急的な住まいの確保や、応急修理期間中にも被災者が仮設住宅を使用できることとした。また、生業再建として、従来のグループ補助金と自治体連携型補助金を拡充・柔軟化した「なりわい再建補助金」の創設や、被災地の観光業の再建を図るための観光地の磨き上げ・収益力向上の支援、Go Toトラベル事業における被災地向け施策を行うとともに、果樹の植替えや農業用機械への支援、漁港の流木・土砂の処理への支援等の農林漁業への総合的な対策を行うこととした。

被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ
被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ
(2)令和2年12月~令和3年1月の大雪被害に対する支援

令和2年12月~令和3年1月の大雪により、関越道や北陸道での立ち往生や、除雪作業中の事故等による死者が相次ぐなど、多くの被害が発生した。

政府においては、関係閣僚会議や関係省庁災害警戒会議・対策会議を開催し、警戒体制に万全を期すとともに、災害対応に取り組んできたところであるが、被災者の安全・安心を確保するとともに、被災自治体が、躊躇なく除排雪等、復旧に取り組めるよう、被災者や被災自治体等に対する支援などの対応策を1月22日に取りまとめた。

(参照:https://www.bousai.go.jp/pdf/210122_setugaitaiou.pdf

本対応策には、自治体の除排雪事業等への支援や農林漁業者、中小事業者に対する雪害への支援などを盛り込んでおり、自治体が行う除排雪の経費については、災害救助法の適用団体など218市町村を対象に、3月に交付すべき特別交付税の一部、369億円を繰り上げて交付することを1月22日に決定した。

令和2年12月~令和3年1月の大雪被害に関する対応策
令和2年12月~令和3年1月の大雪被害に関する対応策
(3)令和3年福島県沖を震源とする地震被害に対する支援

令和3年2月13日深夜、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から10年の節目を迎えようとしている中、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が東日本大震災の被災地を襲った。

政府においては、関係閣僚会議を開催し災害応急対策に全力で取り組む一方、東日本大震災からの復興に大変な努力をされてきた地域の方々においては、一昨年の令和元年東日本台風でも甚大な被害を受け、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況が悪化する中で発生したこの地震によって、生活を取り戻し、事業を再開する気力を失いかねない厳しい現実に直面した。

こうした状況を踏まえ、被災地の方々の復興に向けた希望が失われることのないよう、一刻も早く被災者に寄り添った支援を政府として行うべく、2月19日の閣僚懇談会において、菅内閣総理大臣から、関係閣僚が連携して本地震に関する支援策を速やかに取りまとめるよう指示が出された。これを受けて、同月26日、政府は、東日本大震災の被災地である地域のニーズや特性を踏まえつつ、被災者の生活と生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策を「令和3年福島県沖を震源とする地震に係る支援策とりまとめ」として取りまとめた。

(参照:https://www.bousai.go.jp/pdf/210226_fukushima.pdf

本支援策には、被災地からの要望の強い中小企業等グループ補助金などの被災者の生活と生業の再建や、新型コロナのワクチン接種会場となることが予定されている公共施設の復旧支援などを盛り込んでおり、直ちに追加の予算措置が必要となる中小企業等グループ補助金については、約31億円の予備費の使用を閣議決定した。

令和3年福島県沖を震源とする地震に係る支援策とりまとめ
令和3年福島県沖を震源とする地震に係る支援策とりまとめ

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