次頁2－7 令和3年福島県沖を震源とする地震による災害
（1）概要
令和3年2月13日23時07分に福島県沖の深さ55kmでマグニチュード7.3の地震が発生し、福島県国見町、相馬市、新地町及び宮城県蔵王町で震度6強を観測したほか、東北地方を中心に北海道から中国地方にかけて震度6弱から1を観測した。
この地震により、宮城県の石巻港で0.2m、宮城県石巻市鮎川、仙台港、福島県相馬市で0.1mの津波を観測した（津波の観測値は速報値）。
この地震の発生後、震源付近では地震活動が活発な状態で推移しており、2月28日までに震度1以上を観測した地震が93回、このうち震度3以上を観測した地震が7回発生している。
（2）被害状況
この地震により、死者は1名（福島県）、重傷者は16名（岩手県1名、宮城県6名、福島県4名、栃木県3名、埼玉県1名、千葉県1名）、軽傷者は170名となった（消防庁情報、令和3年5月21日現在）。
住家被害については、全壊が96棟、半壊・一部損壊が28,985棟であった（消防庁情報、令和3年5月21日現在）。
この地震の影響で、東京電力管内及び東北電力管内で最大95万戸の停電が発生するとともに、宮城県、福島県、茨城県、栃木県において最大26,000戸超の断水が発生するなど、ライフラインへの被害のほか、土砂崩れによる道路の通行止め、鉄道の運休等の交通インフラにも被害が発生した。
また、福島県の8市9町に災害救助法が適用された。
（3）政府等の対応
政府は、令和3年2月13日23時9分に官邸対策室を設置し、同時刻に菅内閣総理大臣から「早期の被害状況の把握」「救命・救助等の災害応急対策への全力の取組」「国民への適時的確な情報共有」に関する指示を行うとともに、翌14日1時5分に内閣府調査チームを福島県庁へ向けて出発させ、さらに同日9時から関係閣僚会議（第1回）を開催した。
2月16日には小此木内閣府特命担当大臣（防災）が福島県の現地視察を実施した。
そして、2月26日に東日本大震災の被災地である地域のニーズや特性を踏まえつつ、被災者の生活と生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策を「令和3年福島県沖を震源とする地震に係る支援策とりまとめ」として取りまとめた。
